有価証券報告書-第20期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(重要な会計上の見積り)
(のれんの評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 29,272千円
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社は、当連結会計年度において株式会社アイ・ラーニングの発行済全株式を取得し、連結子会社化しております。当該企業結合により生じたのれんは、企業結合日における当該株式の取得原価と純資産の差額から算出しており、株式の取得原価は、将来キャッシュ・フローの現在価値から算定された株式価値評価を基礎として決定しております。なお、当連結会計年度においては、認識されたのれんについて、事業計画を用いた将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて減損不要と判断しております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された予算を含む事業計画に基づいて見積っており、事業計画の見積りにおける主要な仮定は、過去の売上実績及び市場成長率を考慮して算定した売上高成長率であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高成長率は、経済環境や市場動向の影響を受けるため、見積りの不確実性を伴い、売上高等の実績が事業計画を大幅に下回る場合には減損損失として認識する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 193,378千円(うち株式会社アイ・ラーニングの繰延税金資産 99,050千円)
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得を見積り、回収可能性を判断して計上しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる予算を含む事業計画における主要な仮定は、過去の売上実績及び市場成長率を考慮して算定した売上高成長率であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高成長率は、経済環境や市場動向等の影響を受けるため、見積りの不確実性を伴い、業績の変動に伴って課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
(注)新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の影響については、当連結会計年度における事業活動へ与える影響は軽微であったことから、のれんの評価及び繰延税金資産の回収可能性の判断に与える影響も軽微であると判断しております。
(のれんの評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 29,272千円
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社は、当連結会計年度において株式会社アイ・ラーニングの発行済全株式を取得し、連結子会社化しております。当該企業結合により生じたのれんは、企業結合日における当該株式の取得原価と純資産の差額から算出しており、株式の取得原価は、将来キャッシュ・フローの現在価値から算定された株式価値評価を基礎として決定しております。なお、当連結会計年度においては、認識されたのれんについて、事業計画を用いた将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて減損不要と判断しております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された予算を含む事業計画に基づいて見積っており、事業計画の見積りにおける主要な仮定は、過去の売上実績及び市場成長率を考慮して算定した売上高成長率であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高成長率は、経済環境や市場動向の影響を受けるため、見積りの不確実性を伴い、売上高等の実績が事業計画を大幅に下回る場合には減損損失として認識する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 193,378千円(うち株式会社アイ・ラーニングの繰延税金資産 99,050千円)
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得を見積り、回収可能性を判断して計上しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる予算を含む事業計画における主要な仮定は、過去の売上実績及び市場成長率を考慮して算定した売上高成長率であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高成長率は、経済環境や市場動向等の影響を受けるため、見積りの不確実性を伴い、業績の変動に伴って課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
(注)新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の影響については、当連結会計年度における事業活動へ与える影響は軽微であったことから、のれんの評価及び繰延税金資産の回収可能性の判断に与える影響も軽微であると判断しております。