有価証券報告書-第29期(2024/10/01-2025/09/30)

(5)【所有者別状況】

							2025年9月30日現在
区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	-	-	11	21	9	3	3,115	3,159	-
所有株式数 (単元)	-	-	173	10,366	126	12	19,882	30,559	3,100
所有株式数の割合(%)	-	-	0.57	33.92	0.41	0.04	65.06	100.00	-

(注)自己株式150,336株は、「個人その他」に1,503単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	9,440,000
計	9,440,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 (株) (2025年9月30日)	提出日現在発行数(株) (2025年12月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,059,000	3,059,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	3,059,000	3,059,000	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2025年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【ストックオプション制度の内容】
第8回新株予約権

決議年月日	2016年12月20日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 6
新株予約権の数(個)(注)5	40(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)(注)5	普通株式 8,000(注)1、4
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)5	300(注)2、4
新株予約権の行使期間(注)5	2018年12月21日～2026年12月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)5	発行価格 300 資本組入額 150 (注)4
新株予約権の行使の条件(注)5	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員もしくは顧問の地位を保有していることとする。 新株予約権の質入れ、担保権の設定及び相続は認めないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)5	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)5	(注)3

(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、200株であります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる1株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により1株当たりの行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割・併合の比率

また、調整前行使価額を下回る価額で新株を発行するときは、次の算式により1株当たりの行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	+	新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後行使価額	=	調整前行使価額	×			1株当たり時価
				既発行株式数 + 新規発行株式数

さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的範囲内での行使価額を調整することができる。
3.当社が、合併(合併による当社が消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以下総称して「組織再編行為」という。)をする場合、合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、または、株式移転により設立する株式会社(以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付するものとする。ただし、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転契約の議案につき当社株主総会の承認を受けた場合に限るものとする。
① 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数(以下「承継後株式数」という。)とする。ただし、調整により生じる1株未満の端数は切り捨てる。
③ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の条件で定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本新株予約権の条件で定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
④ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
⑤ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額につき合理的な調整がなされた額に、承継後株式数を乗じた額とする。
⑥ 新株予約権の行使の条件並びに新株予約権の取得事由
本新株予約権の条件に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
4.2020年11月20日開催の取締役会決議により、2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
5.当事業年度の末日(2025年9月30日)から提出日の前月末現在(2025年11月30日)にかけて内容の変更はありません。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2021年1月1日 (注)1	1,524,500	3,049,000	-	290,040	-	214,040
2020年10月1日～ 2021年9月30日 (注)2	6,000	3,055,000	900	290,940	900	214,940
2021年10月1日～ 2022年9月30日 (注)2	1,000	3,056,000	150	291,090	150	215,090
2022年10月1日～ 2023年9月30日 (注)2	2,000	3,058,000	300	291,390	300	215,390
2024年10月1日～ 2025年9月30日 (注)2	1,000	3,059,000	150	291,540	150	215,540

(注)1.株式分割(1:2)によるものであります。
2.新株予約権の行使による増加であります。

①【発行済株式】

				2025年9月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	150,300	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式	2,905,600	29,056	-
単元未満株式	普通株式	3,100	-	-
発行済株式総数		3,059,000	-	-
総株主の議決権		-	29,056	-

②【自己株式等】

				2025年9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社ディ・アイ・システム	東京都千代田区丸の内2丁目1-1	150,300	-	150,300	4.91
計	-	150,300	-	150,300	4.91