半期報告書-第30期(2025/10/01-2026/09/30)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エム・アイ・シー
事業の内容 技術者派遣業、情報システムに関するコンサルティング、構築開発
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、さらなる事業拡大を目標としており、全国に事業拠点をさらに増やしてくことが必要であると認識しております。
山口県にて確固たる事業実績を持ち、広島県での知見も有する株式会社エム・アイ・シーが当社グループに合流することにより西日本エリアの事業ネットワークを強化し、関西・山陽・九州の連携による相互の売上増加につなげることを見込んでおります。
(3)企業結合日
2026年1月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2.中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2026年1月1日から2026年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 25,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
79,597千円
(2)発生原因
主として、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる定額法による償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
当連結会計年度における影響額が僅少であるため、記載を省略しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エム・アイ・シー
事業の内容 技術者派遣業、情報システムに関するコンサルティング、構築開発
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、さらなる事業拡大を目標としており、全国に事業拠点をさらに増やしてくことが必要であると認識しております。
山口県にて確固たる事業実績を持ち、広島県での知見も有する株式会社エム・アイ・シーが当社グループに合流することにより西日本エリアの事業ネットワークを強化し、関西・山陽・九州の連携による相互の売上増加につなげることを見込んでおります。
(3)企業結合日
2026年1月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2.中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2026年1月1日から2026年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 200,000千円 |
| 取得原価 | 200,000 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 25,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
79,597千円
(2)発生原因
主として、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる定額法による償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 96,060千円 |
| 固定資産 | 44,749 |
| 資産合計 | 140,809 |
| 流動負債 | 20,407 |
| 負債合計 | 20,407 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
当連結会計年度における影響額が僅少であるため、記載を省略しております。