有価証券報告書-第23期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」43,649千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」83,641千円に含めて表示しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払保証料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「支払保証料」に表示しておりました599千円は「その他」に含めて表示しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」43,649千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」83,641千円に含めて表示しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払保証料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「支払保証料」に表示しておりました599千円は「その他」に含めて表示しております。