有価証券報告書-第23期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」42,968千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」81,889千円に含めて表示しております。
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「流動資産」の「未収入金」に表示しておりました14,836千円は「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払保証料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「支払保証料」に表示しておりました599千円は「その他」に含めて表示しております。
(有価証券明細表)
財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。