有価証券報告書-第23期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
※2 減損損失
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、名古屋支店移転の意思決定を行ったことから、処分が確定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び原状回復費用を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来のキャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 事業用資産 | 名古屋支店 | 建物 | 8,681 |
| 工具、器具及び備品 | 212 |
事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、名古屋支店移転の意思決定を行ったことから、処分が確定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び原状回復費用を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来のキャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額をゼロとして評価しております。