訂正有価証券届出書(新規公開時)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。これらの給付額は、退職金規程に基づき算定しております。
なお、連結子会社は、退職給付制度は設けておりません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
退職給付債務の期首残高	70,529千円
勤務費用	16,973
利息費用	324
数理計算上の差異の発生額	6,995
退職給付の支払額	△7,411
退職給付債務の期末残高	87,411

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
非積立型制度の退職給付債務	87,411千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	87,411
退職給付に係る負債	87,411
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	87,411

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
勤務費用	16,973千円
利息費用	324
数理計算上の差異の費用処理額	-
確定給付制度に係る退職給付費用	17,298

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
過去勤務費用	-千円
数理計算上の差異	△6,995
合計	△6,995

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
未認識過去勤務費用	-千円
未認識数理計算上の差異	△6,995
合計	△6,995

(7)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
割引率	0.0%
予想昇給率	1.6

当連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。これらの給付額は、退職金規程に基づき算定しております。
なお、連結子会社は、退職給付制度は設けておりません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
退職給付債務の期首残高	87,411千円
勤務費用	21,922
利息費用	92
数理計算上の差異の発生額	△1,559
退職給付の支払額	△4,792
退職給付債務の期末残高	103,075

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
非積立型制度の退職給付債務	103,075千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	103,075
退職給付に係る負債	103,075
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	103,075

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
勤務費用	21,922千円
利息費用	92
数理計算上の差異の費用処理額	1,399
確定給付制度に係る退職給付費用	23,414

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
過去勤務費用	-千円
数理計算上の差異	2,958
合計	2,958

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
未認識過去勤務費用	-千円
未認識数理計算上の差異	△4,036
合計	△4,036

(7)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
割引率	0.0%
予想昇給率	1.6