有価証券報告書-第26期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

	当連結会計年度
システムインテグレーション事業
派遣・準委任契約	3,748,070千円
受託開発	1,114,599
その他	239,978
教育サービス・セキュリティソリューション事業
教育サービス	293,774
セキュリティソリューション	101,817
顧客との契約から生じる収益	5,498,240
その他の収益	-
外部顧客への売上高	5,498,240

(注)当連結会計年度のシステムインテグレーション事業の受託開発売上高のうち、検収基準による売上高は671,346千円です。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度期首	当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権	577,108千円	680,460千円
契約資産	10,363	34,150
契約負債	85,173	183,422

契約資産は、主にソフトウェアの受託開発について、期末日現在で完了しているが、未請求のソフトウェアの受託開発に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、25,726千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

	当連結会計年度
1年以内	99,477千円
1年超2年以内	33,766
2年超3年以内	24,947
3年超4年以内	15,092
4年超5年以内	8,548
5年超6年以内	1,589
合計	183,422