有価証券報告書-第26期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、仕掛品
個別法による原価法によっております。(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～24年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア(自社利用分) 3年～5年(社内における利用可能期間)
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。ただし、当事業年度は貸倒の実績及び個別に回収不能と見込まれる債権残高がないため、貸倒引当金は計上しておりません。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(3)賞与引当金
従業員の賞与金の支払いに備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4)受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約に基づく開発案件のうち、当事業年度末において損失の発生が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。ただし、当事業年度は翌事業年度以降に発生が見込まれる損失がないため、受注損失引当金は計上しておりません。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)受託開発
受託開発については、業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務を行っております。
契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行業務の充足に係る進捗度の見積り方法は、プロジェクトの総見積り原価に対する事業年度末までの発生原価の割合(原価比例法)によって算定しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。また、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(2)派遣・準委任契約
派遣契約については、労働派遣契約に基づき当社のエンジニアを顧客に派遣し、顧客の指揮命令下でサービスの提供を行います。当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、労働派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益として認識しております。
準委任契約については、当社の指揮命令下において顧客との契約内容に応じた役務提供を行います。当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、準委任契約に定められた金額に基づき、各月の収益を認識しております。
(3)製品・ソフトウェア販売
製品・ソフトウェア販売の主な内容は、サーバやネットワーク機器等のハードウェアまたはソフトウェアの販売及び保守サービスとなります。ハードウェアまたはソフトウェアの販売については、顧客にハードウェアまたはソフトウェアの引き渡しを行い利用できる状態になった時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。また、保守サービスは、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、保守サービスの契約期間にわたり収益を認識しております。
(4)教育サービス
エンドユーザ(ITエンジニアに育成することを前提に人材採用をした企業)、エンドユーザの情報システム子会社、エンドユーザの教育サービス子会社、当社グループと同業となる教育ベンダに対してコンピュータ言語、データベース、ネットワーク等教育業務及び新入社員向け研修、中途社員向け研修を行っております。
教育サービスの提供は、顧客向け研修を行うことを主な履行義務としており、顧客が当社より研修の実施を受けた時点で、支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。