有価証券報告書-第29期(2024/10/01-2025/09/30)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	195,763千円	205,841千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
当社は、将来減算一時差異等に対して、将来収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
将来収益力に基づく課税所得の見積りは取締役会で承認された事業計画を基礎としており、当該事業計画作成上の主要な仮定は、売上高成長率及び売上総利益率です。売上高成長率及び売上総利益率は、過年度の実績と市場環境を勘案して見積もっております。
当該見積りは、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づいた最善の見積りであるものの、見積りに用いた前提条件や仮定は不確実性が高いと判断しております。
その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	179,511千円	155,644千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
当社は、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額をのれんとして計上しております。
これらは、いずれもその効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却しており、償却期間は10年と設定しております。なお、のれんの減損の兆候の把握においては、株式取得時の事業計画における営業損益等と実績との比較に基づき超過収益力の毀損の有無を検討しております。減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行いますが、当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されておりません。減損の判定で必要な事業計画の見積りにおける主要な仮定は、売上高成長率及び売上総利益率であります。
将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、事業計画から大幅な乖離が生じた場合には減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要となる可能性があります。