純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、簿価純資産法により算定した価格を総合的に勘案して算出する方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2018/10/10 15:00

#2 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

4.移動価格算定方式は次のとおりです。
DCF (ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー) 法及び簿価純資産法により算定した価格を総合的に勘案して算出する方法によってよります。
5. 当社は、平成28年8月16日付をもって、普通株式1株を100株に分割しており、上記、平成27年12月25日付の移動に関する「移動株数」及び「価格 (単価)」は当該株式分割前の「移動株数」及び「価格 (単価)」を記載しております。

2018/10/10 15:00

#3 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

4.同取引所の定める同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
5.安定株主及び取引先との関係強化を目的としたもので、発行価格は、DCF (ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー) 法及び簿価純資産法により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
6.株式の発行価格及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF (ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー) 法及び簿価純資産法により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

2018/10/10 15:00

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ87,016千円減少し1,610,290千円となりました。これは主に、長期借入金の返済により173,345千円減少した一方で、その他の流動負債が64,112千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ251,483千円増加し779,583千円となり、自己資本比率は32.6%となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益218,947千円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

2018/10/10 15:00

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法

2018/10/10 15:00

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成27年11月1日至 平成28年10月31日)	当連結会計年度(自 平成28年11月1日至 平成29年10月31日)
1株当たり純資産額	132.03円	192.06円
1株当たり当期純利益金額	26.16円	54.73円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
2.当社は、平成28年8月16日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。また、平成30年8月1日付で普通株式1株につき普通株式20株の割合で株式分割を行っております。

2018/10/10 15:00