	前事業年度(自平成27年11月1日至平成28年10月31日)	当事業年度(自平成28年11月1日至平成29年10月31日)
減価償却費	45,744 〃	72,941 〃
賞与引当金繰入額	31,208 〃	41,156 〃
貸倒引当金繰入額	-	1,064 〃

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2018/10/10 15:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金		11,088 千円
未払事業税		592 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/10/10 15:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金		14,855 千円
未払事業税		8,609 〃

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/10/10 15:00

#4 連結損益計算書関係（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年11月1日至平成28年10月31日)	当連結会計年度(自平成28年11月1日至平成29年10月31日)
雑給	253,969 〃	364,811 〃
賞与引当金繰入額	40,087 〃	41,156 〃
貸倒引当金繰入額	1,683 〃	1,064 〃

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2018/10/10 15:00

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年2018/10/10 15:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品・製品・原材料・貯蔵品
主として、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	10～18年
構築物	10～20年
車両運搬具	2～3年
工具、器具及び備品	2～15年

2018/10/10 15:00