有価証券報告書-第16期(2024/10/01-2025/09/30)

【提出】
2025/12/24 15:32
【資料】
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【項目】
148項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは資金繰表等に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達する方針としております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業債権の一部は外貨建債権であることから、為替変動リスクに晒されております。投資有価証券は、非上場の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。敷金は、賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。関係会社長期貸付金は、当社の関係会社に対する貸付金であり、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当連結会計年度の連結貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されています。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しており、保有状況を継続的に見直しております。関係会社長期貸付金は、関係会社に対して実行しており、定期的に財務状況の把握を行っております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、外貨建ての営業債権については、そのほとんどが2ヶ月以内に回収されることから、為替の変動リスクをヘッジしておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年9月30日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
敷金及び保証金216,326215,395△930
資産計216,326215,395△930

(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未収還付法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 以下の金融商品は、市場価格がないことから、「金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
区分連結貸借対照表計上額
(千円)
非上場株式等103,125

当連結会計年度(2025年9月30日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
敷金及び保証金222,054220,681△1,372
関係会社長期貸付金10,000
貸倒引当金(※3)△10,000
---
資産計222,054220,681△1,372

(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 以下の金融商品は、市場価格がないことから、「金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
区分連結貸借対照表計上額
(千円)
非上場株式等103,125

(※3) 関係会社長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年9月30日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金928,467---
売掛金517,990---
敷金及び保証金(※)123,445---
合計1,569,903---

(※) 敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの(92,880千円)については、償還予定額には含めておりません。
当連結会計年度(2025年9月30日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金460,566---
売掛金501,597---
敷金及び保証金(※1)129,173---
合計1,091,338---

(※1) 敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの(92,880千円)については、償還予定額には含めておりません。
(※2) 関係会社長期貸付金については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年9月30日)
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年9月30日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
敷金及び保証金-215,395-215,395
資産計-215,395-215,395

当連結会計年度(2025年9月30日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
敷金及び保証金-220,681-220,681
資産計-220,681-220,681

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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