半期報告書-第17期(2025/10/01-2026/03/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2026年2月12日開催の取締役会において、株式会社リーデックスの全株式を取得して連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結し、2026年3月31日に株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社リーデックス
事業の内容 SES事業、受託開発等
(2)企業結合を行った理由
株式会社リーデックスは、2004年の創業以来、SES事業と受託開発を展開し、堅実な経営と確かな技術力で、大手企業から長期にわたる厚い信頼を得ており、システムの設計から開発・運用までをワンストップで行うトータルソリューションを提供できる技術力が強みです。
当社グループは、多角化戦略の一環として2024年3月に子会社Amazia Linkを設立し、SES事業に参入いたしました。積極的な採用活動によりエンジニア採用が進んだものの、顧客基盤の構築が今後の課題でした。
今回の株式会社リーデックスと当社グループが緊密に連携することで、株式会社リーデックスが有する優良な顧客基盤の活用と互いの技術力を補完し合うことで、対応可能な技術領域を大幅に拡大いたします。それによって、多角的な提案と高度な技術提供を通じて、お客様の期待に応えるとともに、グループ全体の企業価値を最大化してまいります。
(3)企業結合日
2026年3月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)取得する議決権比率
100.0%
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年3月31日が株式取得日であることから、貸借対照表のみを連結しており、当中間連結会計期間にかかる中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
74,796千円
(2)発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主な内訳
7.支払資金の調達及び支払方法
本株式取得の資金については、銀行借入及び自己資金により充当しております。
(取得による企業結合)
当社は、2026年2月12日開催の取締役会において、株式会社リーデックスの全株式を取得して連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結し、2026年3月31日に株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社リーデックス
事業の内容 SES事業、受託開発等
(2)企業結合を行った理由
株式会社リーデックスは、2004年の創業以来、SES事業と受託開発を展開し、堅実な経営と確かな技術力で、大手企業から長期にわたる厚い信頼を得ており、システムの設計から開発・運用までをワンストップで行うトータルソリューションを提供できる技術力が強みです。
当社グループは、多角化戦略の一環として2024年3月に子会社Amazia Linkを設立し、SES事業に参入いたしました。積極的な採用活動によりエンジニア採用が進んだものの、顧客基盤の構築が今後の課題でした。
今回の株式会社リーデックスと当社グループが緊密に連携することで、株式会社リーデックスが有する優良な顧客基盤の活用と互いの技術力を補完し合うことで、対応可能な技術領域を大幅に拡大いたします。それによって、多角的な提案と高度な技術提供を通じて、お客様の期待に応えるとともに、グループ全体の企業価値を最大化してまいります。
(3)企業結合日
2026年3月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)取得する議決権比率
100.0%
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年3月31日が株式取得日であることから、貸借対照表のみを連結しており、当中間連結会計期間にかかる中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 539,114 | 千円 |
| 取得原価 | 539,114 | 千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
74,796千円
(2)発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主な内訳
| 流動資産 | 376,702 | 千円 |
| 固定資産 | 242,171 | 千円 |
| 資産合計 | 618,873 | 千円 |
| 流動負債 | 154,556 | 千円 |
| 負債合計 | 154,556 | 千円 |
7.支払資金の調達及び支払方法
本株式取得の資金については、銀行借入及び自己資金により充当しております。