臨時報告書
- 【提出】
- 2020/03/31 14:12
- 【資料】
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提出理由
2020年3月27日開催の当社第33期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2020年3月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件
南谷洋志、林亨、岡本数彦、島井幸太郎及び角田吉隆を取締役に選任するものであります。
第2号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
畠山隆雄、木村安壽及び南山学を監査等委員である取締役に選任するものであります。
第3号議案 取締役に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬支給の件
当社の取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えること及び当社の健全な経営を推進すること並びに株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入するものとし、2018年3月28日開催の第31期定時株主総会において決議いただいた報酬枠とは別枠として、新たに譲渡制限付株式の割当てのための報酬を支給するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
2.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
2020年3月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件
南谷洋志、林亨、岡本数彦、島井幸太郎及び角田吉隆を取締役に選任するものであります。
第2号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
畠山隆雄、木村安壽及び南山学を監査等委員である取締役に選任するものであります。
第3号議案 取締役に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬支給の件
当社の取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えること及び当社の健全な経営を推進すること並びに株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入するものとし、2018年3月28日開催の第31期定時株主総会において決議いただいた報酬枠とは別枠として、新たに譲渡制限付株式の割当てのための報酬を支給するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
第1号議案 | |||||
南谷 洋志 | 45,790 | 4 | - | (注)1 | 可決 90.07 |
林 亨 | 45,789 | 5 | - | (注)1 | 可決 90.07 |
岡本 数彦 | 45,790 | 4 | - | (注)1 | 可決 90.07 |
島井 幸太郎 | 45,789 | 5 | - | (注)1 | 可決 90.07 |
角田 吉隆 | 45,790 | 4 | - | (注)1 | 可決 90.07 |
第2号議案 | |||||
畠山 隆雄 | 45,790 | 4 | - | (注)1 | 可決 90.07 |
木村 安壽 | 45,790 | 4 | - | (注)1 | 可決 90.07 |
南山 学 | 44,043 | 1,751 | - | (注)1 | 可決 86.63 |
第3号議案 | 42,224 | 3,570 | - | (注)2 | 可決 83.05 |
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
2.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上