臨時報告書
- 【提出】
- 2021/11/29 15:04
- 【資料】
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提出理由
当社は、2021年11月26日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
2021年11月26日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
剰余金の配当(第3期期末配当)に関する件
当社普通株式1株につき金13.75円
配当総額 246,115,031円
効力発生日 2021年11月29日
第2号議案 取締役5名選任の件
取締役として、安井豊明、福原直通、田村淳、古賀哲夫及び森忠嗣の計5名を選任する。
第3号議案 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度に係る報酬枠再設定の件
2019年11月28日開催の第1回定時株主総会において承認された業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」につき、会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)が2021年3月1日に施行されたことに伴い、現在の当社取締役に対する本制度にかかる報酬枠に代えて、当社取締役に対する業績連動型株式報酬の報酬枠を改めて設定する旨の承認をお願いするもの。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
2021年11月26日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
剰余金の配当(第3期期末配当)に関する件
当社普通株式1株につき金13.75円
配当総額 246,115,031円
効力発生日 2021年11月29日
第2号議案 取締役5名選任の件
取締役として、安井豊明、福原直通、田村淳、古賀哲夫及び森忠嗣の計5名を選任する。
第3号議案 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度に係る報酬枠再設定の件
2019年11月28日開催の第1回定時株主総会において承認された業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」につき、会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)が2021年3月1日に施行されたことに伴い、現在の当社取締役に対する本制度にかかる報酬枠に代えて、当社取締役に対する業績連動型株式報酬の報酬枠を改めて設定する旨の承認をお願いするもの。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合 (%) | |
| 第1号議案 剰余金処分の件 | 163,312 | 76 | ― | (注)1 | 可決 | (99.89%) |
| 第2号議案 取締役5名選任の件 | ||||||
| 安井 豊明 | 147,842 | 15,546 | ― | (注)2 | 可決 | (90.43%) |
| 福原 直通 | 160,242 | 3,146 | ― | (注)2 | 可決 | (98.01%) |
| 田村 淳 | 160,251 | 3,137 | ― | (注)2 | 可決 | (98.02%) |
| 古賀 哲夫 | 160,221 | 3,167 | ― | (注)2 | 可決 | (98.00%) |
| 森 忠嗣 | 160,263 | 3,125 | ― | (注)2 | 可決 | (98.02%) |
| 第3号議案 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度に係る報酬枠再設定の件 | 162,780 | 608 | ― | (注)1 | 可決 | (99.56%) |
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。