無形固定資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2017年4月30日
- 264万
- 2018年4月30日 -71.57%
- 75万
- 2019年4月30日 +22.87%
- 92万
- 2020年4月30日 +125.76%
- 208万
- 2021年4月30日 +304.65%
- 844万
- 2022年4月30日 +17.08%
- 988万
- 2023年4月30日 +6.2%
- 1049万
個別
- 2017年4月30日
- 230万
- 2018年4月30日 -77.89%
- 50万
- 2019年4月30日 +54.62%
- 78万
- 2020年4月30日 +160.99%
- 205万
- 2021年4月30日 +310.95%
- 844万
- 2022年4月30日 -22.52%
- 654万
- 2023年4月30日 +21.9%
- 797万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 工具、器具及び備品 3～10年2023/07/31 16:07
ロ 無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。 - #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成業務支出金
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
商品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備の一部を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～47年
工具、器具及び備品 3～10年2023/07/31 16:07