当社は未公開企業であるため、2010年ストック・オプション及び2011年ストック・オプションについては、公正な評価単価に代えて、付与日におけるストック・オプションの単位当たりの本源的価値の見積りに基づいて会計処理を行っております。
なお、本源的価値の見積り方法には、簿価純資産方式を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#3 損益計算書関係（連結）

株式会社エー・アンド・イープロジェクトへの貸付金に対して貸倒引当金処理を行ったものであります。
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2017年4月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度(2017年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	23,000千円
繰延税金負債合計	△16,013
繰延税金資産の純額	131,885

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2017年4月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2017年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	25,347千円
繰延税金負債合計	△16,013
繰延税金資産の純額	131,885

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第28期連結会計年度(自 2017年5月1日至 2018年4月30日)
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は5,738百万円(前連結会計年度末4,654百万円)となり、前連結会計年度末と比較して1,083百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が211百万円増加、受取手形及び売掛金が854百万円増加したことによるものであります。

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2016年5月1日至 2017年4月30日)

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#9 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

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#10 追加情報、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2016年5月1日至 2017年4月30日)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

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#11 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	当連結会計年度(2017年4月30日)
非積立型制度の退職給付債務	80,033千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	80,033
退職給付に係る負債	80,033
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	80,033

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用当連結会計年度 13,370千円

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#12 連結損益計算書関係（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損しました。

場所	用途	種類
東京都渋谷区	店舗用資産	建物及び構築物工具、器具及び備品

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
店舗用資産については、店舗撤退の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。該当減少分800千円を店舗閉鎖損失の一部として特別損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物747千円、工具、器具及び備品53千円であります。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#14 連結貸借対照表関係（連結）

(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

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#16 重要な後発事象、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2016年5月1日至 2017年4月30日)

	当事業年度(自 2016年5月1日至 2017年4月30日)
1株当たり純資産額	581.67円
1株当たり当期純利益	109.17円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
当事業年度(自 2017年5月1日至 2018年4月30日)

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#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4) 敷金及び保証金	215,695	213,955	△1,740
資産計	4,068,834	4,067,094	△1,740
(1) 買掛金	1,036,599	1,036,599	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産

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#18 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2016年5月1日至 2017年4月30日)

	当連結会計年度(自 2016年5月1日至 2017年4月30日)
1株当たり純資産額	606.25円
1株当たり当期純利益	116.60円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.当社は、2018年12月18日開催の当社取締役会の決議に基づき、2018年12月27日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

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