建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.上記の他、本社及び各支店オフィスの建物を賃借しており、年間賃借料は191,843千円です。
4.従業員の( )は、臨時雇用者数を外書しております。

2019/02/20 15:00

#2 損益計算書関係（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2016年5月1日至 2017年4月30日)	当事業年度(自 2017年5月1日至 2018年4月30日)
建物	-千円	3,547千円
計	-	3,547

2019/02/20 15:00

#3 連結損益計算書関係（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損しました。

場所	用途	種類
東京都渋谷区	店舗用資産	建物及び構築物工具、器具及び備品

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
店舗用資産については、店舗撤退の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。該当減少分800千円を店舗閉鎖損失の一部として特別損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物747千円、工具、器具及び備品53千円であります。

2019/02/20 15:00

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備の一部を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/02/20 15:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備の一部を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/02/20 15:00