固定資産
連結
- 2017年4月30日
- 5億5452万
- 2018年4月30日 +2.95%
- 5億7088万
- 2018年10月31日 +9.28%
- 6億2383万
個別
- 2017年4月30日
- 5億6700万
- 2018年4月30日 +3.7%
- 5億8798万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2019/02/20 15:00
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 損益計算書関係(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2019/02/20 15:00前事業年度
(自 2016年5月1日
至 2017年4月30日)当事業年度
(自 2017年5月1日
至 2018年4月30日)建物 -千円 3,547千円 計 - 3,547 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2019/02/20 15:00
(単位:千円) - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。2019/02/20 15:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳当事業年度(2017年4月30日) 流動資産-繰延税金資産 81,031千円 固定資産-繰延税金資産 50,853
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2019/02/20 15:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳当連結会計年度(2017年4月30日) 流動資産-繰延税金資産 81,031千円 固定資産-繰延税金資産 50,853
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (資産)2019/02/20 15:00
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は5,305百万円となり、前連結会計年度末に比べ137百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が521百万円増加し、受取手形及び売掛金が473百万円減少したことによるものであります。固定資産は623百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が68百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、5,929百万円となり、前連結会計年度末に比べ190百万円増加いたしました。 - #7 連結損益計算書関係(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※2019/02/20 15:00前連結会計年度
(自 2016年5月1日
至 2017年4月30日)当連結会計年度
(自 2017年5月1日
至 2018年4月30日)建物及び構築物 -千円 3,547千円 計 - 3,547 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2019/02/20 15:00
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備の一部を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 - #9 連結貸借対照表関係(連結)
- (連結貸借対照表関係)2019/02/20 15:00
※1 有形固定資産の減価償却累計額
- #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/02/20 15:00
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)