建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.上記の他、本社及び各支店オフィスの建物を賃借しており、年間賃借料は315,137千円です。
4.従業員の( )は、臨時雇用者数を外書しております。

2021/07/30 13:40

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備の一部を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～47年
工具、器具及び備品 3～10年
ロ 無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2021/07/30 13:40

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年5月1日至 2020年4月30日)	当連結会計年度(自 2020年5月1日至 2021年4月30日)
建物附属設備	6,919千円	-千円
工具、器具及び備品	110	-

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
資産名 建物 本社Fスタジオ施工 25,840千円
建物 本社5F増床 7,208千円

2021/07/30 13:40

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備の一部を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2021/07/30 13:40

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備の一部を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2021/07/30 13:40