- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 1,970,026 | 6,655,942 | 11,414,425 | 15,721,861 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | △97,018 | 425,263 | 780,807 | 942,426 |
2021/07/30 13:40- #2 ストックオプション制度の内容(連結)
疑いのある場合
4.本新株予約権者は、2026年4月期の事業年度における当社決算書上の連結損益計算書における売上高が170 億円を超過した場合、売上高の水準を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までにそれぞれ行使することができる。
5.本新株予約権者は、2026年4月期の事業年度における当社決算書上の連結損益計算書における売上高が下記(a)または(b)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を売上高の水準を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までにそれぞれ行使することができる。
2021/07/30 13:40- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
2021/07/30 13:40- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
PT.FRONTIER INTERNATIONAL INDONESIA
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/07/30 13:40 - #5 事業等のリスク
(注)売上高には、消費税等は含まれておりません。
⑨特定販売先への依存
2021/07/30 13:40- #6 役員報酬(連結)
ロ)取締役の個人別の報酬等の内容に関する方針等
当社の取締役の報酬等は、金銭報酬であり、固定報酬と業績連動報酬(賞与)により構築しております。固定報酬と業績連動報酬(賞与)の割合は、各人の報酬等が全体として、適切なインセンティブとして機能するように決定されます。ただし、業績連動報酬(賞与)については、その職責を踏まえて、社外取締役には支給しておりません。固定報酬の額については、会社の業績の状況、経済情勢、各役員の役位、経歴、実績、その他各種の要素を勘案して決定するものとして毎月支給します。業績連動報酬(賞与)の決定においては、業績との連動制を高めるため、当社グループの売上高、売上総利益、営業利益等を指標として採用しております。当該指標について、実績値を段階的に評価した上で、その評価に基づき報酬額を決定するものとして、年1回一定の時期に支給します。
②取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
2021/07/30 13:40- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、営業基盤の指標として、売上高とそれに直接紐づく売上総利益を、重要な経営指標として位置付けており、継続的な事業拡大と収益力の向上を図っております。2021/07/30 13:40 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような中、大型イベントの中止又は規模を縮小した上でのオンライン開催等の影響により、当社グループの事業も大きく影響を受けましたが、新しい体験価値を作り発信していくための各種機材を備えた拠点として、Fスタジオ渋谷を2020年6月に開設して急増する配信案件にいち早く対応したことや、人材領域において、大手企業より全国販促キャンペーンを受託したこと等で、事業規模を大きく拡大することが出来ました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は15,721百万円(前年同期比19.8%増)、売上総利益2,867百万円(同9.9%減)、営業利益751百万円(同41.6%減)、経常利益943百万円(同26.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益519百万円(同37.1%減)となりました。
なお、当社グループはプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
2021/07/30 13:40- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2021/07/30 13:40- #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2019年5月1日至 2020年4月30日) | 当事業年度(自 2020年5月1日至 2021年4月30日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 2,295千円 | 1,140千円 |
| 仕入高 | 329,712 | 792,703 |
2021/07/30 13:40