- #1 その他の参考情報（連結）
(4)臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する 2021年7月30日
内閣府令第19条第2項第4号の規定に基づく臨時報告書である。 関東財務局長に提出
2023/08/07 14:49- #2 事業の内容
④PR
商品やサービス、イベント等が話題になるのは、テレビCMやWebのバナー広告などによるものとは限りません。ニュースメディアや媒体記事での露出が劇的な宣伝効果を生み、流行やブームを巻き起こしたケースは多数存在します。
当社では、プロモーションの対象となる商品やサービス、イベント等から、話題性の高いファクトを抽出し、耳寄りな情報として加工して世の中に拡散し、新しいトレンドを生む起爆装置として、効果的なメディア露出のアレンジをサポートします。
2023/08/07 14:49- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
2023/08/07 14:49- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
2023/08/07 14:49- #5 会計方針に関する事項（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項によ
り有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
2023/08/07 14:49- #6 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/08/07 14:49- #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年4月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年7月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,619,000 | 4,619,000 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,619,000 | 4,619,000 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数はありません。
- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により
有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近
2023/08/07 14:49- #9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2023/08/07 14:49
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
