#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
この結果、当事業年度の売上高、売上原価、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり情報への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/08/07 14:49
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 残高への影響はありません。
この結果、当連結会計年度の売上高、売上原価、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当
たり情報への影響はありません。
2023/08/07 14:49
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度は、積極的な事業拡大に伴うコンサルティング費用等の増加により、販売費及び一般管理費は、2,150百万円(同1.6%増)となりました。この結果、営業利益は3,131百万円(同316.9%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当連結会計年度は、営業外収益につきましては、雇用調整助成金47百万円等により、53百万円(同72.4%減)となり、営業外費用につきましては、受取手形のファクタリング手数料である売上債権売却損2百万円等により、2百万円(同44.6%増)となりました。
2023/08/07 14:49