売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	4,487,714	8,328,283	12,567,249	17,047,839
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	571,272	1,027,886	1,505,633	1,981,923

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

⑨反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合
4. 本新株予約権者は、2026年4月期の事業年度における当社決算書上の連結損益計算書における売上高が170
億円を超過した場合、売上高の水準を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
PT.FRONTIER INTERNATIONAL INDONESIA
株式会社トリニティ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/08/07 14:49

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)

	プロモーション事業
その他の収益	-千円
外部顧客への売上高	25,136,556千円

当連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

	プロモーション事業
その他の収益	-千円
外部顧客への売上高	17,047,839千円

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2023/08/07 14:49

#8 役員報酬（連結）

ロ)取締役の個人別の報酬等の内容に関する方針等
当社の取締役の報酬等は、金銭報酬であり、固定報酬と業績連動報酬(賞与)により構築しております。固定報酬と業績連動報酬(賞与)の割合は、各人の報酬等が全体として、適切なインセンティブとして機能するように決定されます。ただし、業績連動報酬(賞与)については、その職責を踏まえて、社外取締役には支給しておりません。固定報酬の額については、会社の業績の状況、経済情勢、各役員の役位、経歴、実績、その他各種の要素を勘案して決定するものとして毎月支給します。業績連動報酬(賞与)の決定においては、業績との連動制を高めるため、当社グループの売上高、売上総利益、営業利益等を指標として採用しております。当該指標について、実績値を段階的に評価した上で、その評価に基づき報酬額を決定するものとして、年1回一定の時期に支給します。
なお、取締役(社外取締役を除きます。)の退任に際して、別途株主総会の決議を得た場合には、退職慰労金を支給するものとし、その額は、役位、在任期間等を勘案して当社所定の基準により決定します。

2023/08/07 14:49

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、営業基盤の指標として、売上高とそれに直接紐づく売上総利益を、重要な経営指標として位置付けており、継続的な事業拡大と収益力の向上を図っております。2023/08/07 14:49

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(2022年5月1日～2023年4月30日)における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響は続いたものの、行動制限が緩和されたことにより、経済活動は正常化へと近づきました。また、水際対策の緩和によるインバウンド需要の回復も消費の回復を後押しする結果となりました。その一方で、円安、資源高の影響による物価上昇もあり、景気後退への懸念も高まるなど、引き続き予断の許さない状況が継続しました。2022年(1～12月)の日本の総広告費は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大、ウクライナ情勢、物価高騰など国内外の様々な影響を受けつつも、社会のデジタル化を背景に好調な「インターネット広告費」の成長に市場全体が支えられ、通年で7兆1,021億円、前年比104.4%となりました。(「2022年日本の広告費」株式会社電通調べ)。
このような中、当社グループでは、前年の東京2020オリンピック・パラリンピックや助成金の事務局案件の反動減の影響はありましたが、主力事業であるイベント領域においては、いまだ本格回復には至っていないものの、リアルイベントへの回帰により売上高・利益ともに堅調に推移したほか、ワクチン関連のBPO案件なども引き続き業績へ貢献しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は17,047百万円(前年同期比32.2%減)、売上総利益4,105百万円(同22.3%減)、営業利益1,875百万円(同40.1%減)、経常利益1,864百万円(同41.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,302百万円(同38.6%減)となりました。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2021年5月1日至 2022年4月30日)	当事業年度(自 2022年5月1日至 2023年4月30日)
営業取引による取引高
売上高	8,258千円	139,264千円
仕入高	2,511,176	2,057,239

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#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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