固定資産
連結
- 2022年4月30日
- 11億6003万
- 2023年4月30日 +60.01%
- 18億5618万
個別
- 2022年4月30日
- 11億8410万
- 2023年4月30日 +60.94%
- 19億569万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (2) 有形固定資産2023/08/07 14:49
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法2023/08/07 14:49
イ 有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備の一部を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 - #3 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2023/08/07 14:49前連結会計年度
(自 2021年5月1日
至 2022年4月30日)当連結会計年度
(自 2022年5月1日
至 2023年4月30日)建物附属設備 6,793千円 -千円 工具、器具及び備品 111 0 計 6,904 0 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/08/07 14:49 - #5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
- ※2 有形固定資産の減価償却累計額2023/08/07 14:49
- #6 有形固定資産等明細表（連結）
- 【有形固定資産等明細表】2023/08/07 14:49
(単位:千円) - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/08/07 14:49
イ 有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備の一部を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。2023/08/07 14:49
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
