固定資産
連結
- 2024年4月30日
- 23億4260万
- 2025年4月30日 +11.85%
- 26億2015万
個別
- 2024年4月30日
- 23億7553万
- 2025年4月30日 +17.15%
- 27億8304万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2025/07/31 16:19
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える
ため、記載を省略しております。 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- ⑺企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2025/07/31 16:19
⑻企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 447,294千円 固定資産 141,510 資産合計 588,804
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備の一部を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15~47年
工具、器具及び備品 3~10年
機械装置及び運搬具 6~8年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/07/31 16:19 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2025/07/31 16:19前連結会計年度
(自 2023年5月1日
至 2024年4月30日)当連結会計年度
(自 2024年5月1日
至 2025年4月30日)建物附属設備 9,782千円 1,794千円 工具、器具及び備品 263 486 計 10,045 2,280 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える
ため、記載を省略しております。2025/07/31 16:19 - #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※2 有形固定資産の減価償却累計額2025/07/31 16:19
- #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2025/07/31 16:19
(単位:千円) - #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- ュニケーションズ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2025/07/31 16:19
当連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)流動資産 677,454千円 固定資産 120,974 のれん 329,896
株式の取得により新たに株式会社シネブリッジを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度は、特別利益につきましては、段階取得に係る差益54百万円、負ののれん発生益46百万円等により、104百万円(前年は発生なし)となりました。2025/07/31 16:19
特別損失につきましては、固定資産除却損2百万円により、2百万円(同99.4%減)となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は1,368百万円(同65.9%増)となりました。 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/07/31 16:19
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備の一部を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2025/07/31 16:19
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産