	第3回新株予約権	第4回新株予約権
決議年月日	2021年1月21日	同左
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 31当社子会社従業員 6	当社取締役 1当社従業員 1
新株予約権の数(個)※	31,500	20,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式31,500(注)1	普通株式20,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	17.69(注)2	14.94(注)2
新株予約権の行使期間※	自 2026年8月1日至 2031年1月20日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1,925資本組入額 962.5	同左
新株予約権の行使の条件※	(注)3、4	(注)3、5
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。	同左

※ 当事業年度の末日(2025年4月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2025年6月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1. 本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	2021年第3回新株予約権	2021年第4回新株予約権	2021年第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 31名当社子会社従業員6名	当社取締役 1名当社従業員 1名	当社従業員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 31,500株	普通株式 20,000株	普通株式 5,000株
付与日	2021年2月11日	2021年2月11日	2022年1月7日
権利確定条件	2021年1月21日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と被付与者との間で締結する付与契約の定めるところとする。	2021年1月21日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と被付与者との間で締結する付与契約の定めるところとする。	2021年12月7日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と被付与者との間で締結する付与契約の定めるところとする。
対象勤務期間	2021年2月11日～2026年7月31日	2021年2月11日～2026年7月31日	2022年1月8日～2027年1月7日
権利行使期間	2026年8月1日～2031年1月20日	2026年8月1日～2031年1月20日	2027年1月8日～2032年1月7日

	2022年第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 46名当社子会社従業員6名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 34,800株
付与日	2022年12月7日
権利確定条件	2022年11月16日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と被付与者との間で締結する付与契約の定めるところとする。
対象勤務期間	2022年12月7日～2027年12月6日
権利行使期間	2027年12月7日～2032年12月6日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年4月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

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#4 事業等のリスク

①新株予約権の付与及び株式の希薄化について
本書提出日現在において、新株予約権の目的たる株式の総数は91,300株であり、発行済株式総数に対する比率は1.9%に相当しております。将来、これら新株予約権が行使された場合には、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
②法令違反等の発生に関する影響について

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2025年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2025/07/31 16:19

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)新株予約権の権利行使によるものであります。2025/07/31 16:19

#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年5月1日至 2024年4月30日)	当連結会計年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日)
普通株式増加数(株)	937	-
(うち新株予約権)(株)	(937)	(-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

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