有価証券報告書-第25期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(1)業績
当事業年度における日本経済は、不透明性があるものの堅調な海外経済や政府の経済政策並びに日銀の継続的な金融政策を背景に、企業収益や雇用情勢が改善し、景気は緩やかな回復基調をたどりました。その中で神奈川県経済は、個人消費が穏やかに回復しつつあるなかで、企業の景況感についても、上昇傾向にあります。
当社商業施設のテナントが属する小売業界におきましては、節約志向が依然として根強く、個人消費が伸び悩むなか、人手不足に伴う人件費の上昇などもあり、厳しい経営環境が続きました。
当事業年度の業績は、駐車場収入、貸会議室収入などの増加があったものの、テナントの入れ替えに伴う空床が発生し不動産賃貸収入が減少したことにより、売上高が前期比15百万円(0.6%)減の2,779百万円となりました。また、施設管理費、テナント改修費用などの増加により、営業利益が前期比238百万円(29.4%)減の573百万円、経常利益は前期比228百万円(27.3%)減の608百万円、当期純利益は前期比159百万円(27.6%)減の417百万円となりました。
なお、テナントの全館売り上げの状況は以下のとおりであります。
当事業年度の買上客数は8,205千人となり、前事業年度の実績8,385千人に比べ、2.1%減少しました。また、客単価が1,558円と0.3%減少いたしましたことで、テナントの全館売上高は12,784百万円となり、前年実績13,105百万円を320百万円(2.4%)下回りました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ499百万円(12.0%)増加し、当事業年度末には4,678百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、863百万円の資金増加となりました。主な要因は、税引前当期純利益601百万円、減価償却費の378百万円、および修繕引当金の増加59百万円によるものであります。又、法人税等の支払額が236百万円の資金減少がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、333百万円の資金減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が328百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、30百万円の資金減少となりました。要因は、自己株式の取得による支出が30百万円あったことによるものであります。