臨時報告書
- 【提出】
- 2019/09/17 14:20
- 【資料】
- PDFをみる
提出理由
当社の親会社及び主要株主に異動が生じましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第4号の規定に基づき提出するものであります。
親会社又は特定子会社の異動
1.親会社の異動(新たに親会社となった会社)
(1)当該異動に係る親会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容
(2)当該異動の前後における当該親会社の所有に係る当社の議決権の数及びその総株主等の議決権に対する割合
(注)総株主等の議決権に対する割合は、発行済普通株式総数(142,580株)から当社が所有する自己株式数(600株)を控除した株式数(141,980株)に占める割合(小数点以下第三位四捨五入。)をいいます。
(3)当該異動の理由及びその年月日
①当該異動の理由
平成31年2月28日から売出人である横浜市が実施した株式会社横浜インポートマート株式 売却公募手続きにおいて、令和元年7月12日に入札が行われ、売出先がイオンモール株式会社と決定され、又令和元年7月29日に売出人である神奈川県が実施する事前公募手続を経て売出先が同社と決定されました。この結果、令和元年8月29日に当社株式の売却がなされ、同日付で、同社の総株主等の議決権に対する割合が50%を超えることとなるため、新たに当社の親会社に該当することとなります。
②当該異動年月日
令和元年8月29日
(1)当該異動に係る親会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容
名称 | イオンモール株式会社 |
住所 | 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1 |
代表者 | 代表取締役社長 吉田 昭夫 |
資本金の額 | 42,328百万円(令和元年5月23日現在) |
事業の内容 | 大規模地域開発及びショッピングモール開発と運営 不動産売買・賃貸・仲介 その他 |
(2)当該異動の前後における当該親会社の所有に係る当社の議決権の数及びその総株主等の議決権に対する割合
| 所有議決権の数 | 総株主数の議決権に対する割合 |
異動前 | 14,000個(うち間接所有14,000個) | 9.86%(うち間接所有9.86%) |
異動後 | 138,780個 | 97.75% |
(3)当該異動の理由及びその年月日
①当該異動の理由
平成31年2月28日から売出人である横浜市が実施した株式会社横浜インポートマート株式 売却公募手続きにおいて、令和元年7月12日に入札が行われ、売出先がイオンモール株式会社と決定され、又令和元年7月29日に売出人である神奈川県が実施する事前公募手続を経て売出先が同社と決定されました。この結果、令和元年8月29日に当社株式の売却がなされ、同日付で、同社の総株主等の議決権に対する割合が50%を超えることとなるため、新たに当社の親会社に該当することとなります。
②当該異動年月日
令和元年8月29日
主要株主の異動
2.主要株主の異動
(1)当該異動に係る主要株主の名称
主要株主となるもの
イオンモール株式会社
主要株主でなくなるもの
横浜市
神奈川県
独立行政法人中小企業基盤機構
(2)当該異動の前後における当該主要株主の所有決議権の数及びその総株主等の議決権に対する割合
①イオンモール株式会社
②横浜市
③神奈川県
④独立行政法人中小企業基盤機構
(注)総株主等の議決権に対する割合は、発行済普通株式総数(142,580株)から当社が所有する自己株式数(600株)を控除した株式数(141,980株)に占める割合(小数点以下第三位四捨五入。)をいいます。
(1)当該異動に係る主要株主の名称
主要株主となるもの
イオンモール株式会社
主要株主でなくなるもの
横浜市
神奈川県
独立行政法人中小企業基盤機構
(2)当該異動の前後における当該主要株主の所有決議権の数及びその総株主等の議決権に対する割合
①イオンモール株式会社
| 所有議決権の数 | 総株主数の議決権に対する割合 |
異動前 | 14,000個(うち間接所有14,000個) | 9.86%(うち間接所有9.86%) |
異動後 | 138,780個 | 97.75% |
②横浜市
| 所有議決権の数 | 総株主数の議決権に対する割合 |
異動前 | 56,800個 | 40.01% |
異動後 | - | - |
③神奈川県
| 所有議決権の数 | 総株主数の議決権に対する割合 |
異動前 | 21,000個 | 14.79% |
異動後 | - | - |
④独立行政法人中小企業基盤機構
| 所有議決権の数 | 総株主数の議決権に対する割合 |
異動前 | 17,300個 | 12.18% |
異動後 | - | - |