半期報告書-第26期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、余資は安全性の高い金融資産(債券・預金)で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金・未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、ほとんどが1年以内の回収期日となっております。また未払金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、顧客の信用状況を必要に応じ把握することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照 )。
前事業年度(平成31年2月28日)

	中間貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	4,678,216	4,678,216	-
(2)営業未収入金	50,294	50,294	-
(3)未収入金	59,784	59,784	-
(4)未収消費税等	13,742	13,742	-
資産計	4,802,037	4,802,037	-
(1)営業預り金	159,367	159,367	-
(2)未払金	246,957	246,957	-
(3)未払法人税等	96,266	96,266	-
負債計	502,590	502,590

当中間会計期間(令和元年8月31日)

	中間貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	5,067,871	5,067,871	-
(2)営業未収入金	71,470	71,470	-
(3)未収入金	121,960	121,960	-
資産計	5,261,302	5,261,302	-
(1)営業預り金	533,815	533,815	-
(2)未払金	118,600	118,600
(3)未払法人税等	125,241	125,241	-
(4)未払消費税等	28,396	28,396	-
負債計	806,053	806,053

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)営業未収入金、(3)未収入金、(4)未収消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)営業預り金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前事業年度 (平成31年2月28日)	当中間会計期間 (令和元年8月31日)
長期預り敷金保証金(※)	798,678千円	779,299千円

(※)流動負債に含まれる1年内返還予定の預り敷金保証金を含んでおります。
賃貸物件における賃借人から預託されている「預り敷金保証金」は、市場価値がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。