半期報告書-第26期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(重要な会計方針)
1.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法により償却を行っております。なお、主な耐用年数は建物3～39年、構築物10～45年、工具、器具及び備品2～20年であります。
(2)無形固定資産
定額法により償却を行っております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却を行っています。
2.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため,賞与支給見込額のうち当中間会計期間負担額を計上しています。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(自己都合要支給額)に基づき計上しております。
3.中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜処理によっております。