4435 カオナビ

4435
2025/06/10
時価
521億円
PER
176.67倍
2019年以降
赤字-232.79倍
(2019-2025年)
PBR
20.23倍
2019年以降
5.95-86.82倍
(2019-2025年)
配当
0%
ROE
11.45%
ROA
3.89%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2019/10/10 16:00
#2 事業の内容
『カオナビ』は、クラウドサービスの形で顧客にサービス提供を行っております。クラウドサービスとは、インターネットなどのコンピュータネットワークを経由してソフトウェアをサービスとして提供する形態のことで、SaaS(Software as a Service)と呼ばれております。また、当社は、自社のマーケティング活動による新規顧客の獲得に加えて、紹介パートナーからの顧客紹介も受けておりますが、いずれの場合においても当社から顧客に対する直接販売となります。
当社の主要サービスである『カオナビ』の収益構造は、顧客に対してクラウド上で提供するサービスの対価を、使用期間に応じて受領するサブスクリプション(月額課金)モデルとなっております。『カオナビ』の月額料金は登録人数に応じた料金体系となっており、人材情報の一元管理を図るデータベースプラン(月額39,800円~)、人事評価業務の効率化を図るパフォーマンスプラン(月額59,700円~)、さらに高度な戦略人事を図るストラテジープラン(月額79,600円~)の中からニーズに応じたプランをお選びいただけます。1顧客あたりの利用単価を高めて少数の顧客に販売する形態ではなく、相対的に低単価で多数の顧客に利用されることを前提としているため、売上高上位10社の全体の売上高に占める割合は10%以下となっており、特定顧客からの収益には依存しておりません。また、ソフトウェアのライセンス販売(注6)などの売り切り型ではなく、継続したサービス提供を前提としているため、利用期間において顧客の満足度を高めることが契約の更新に繋がり、それによって長期利用の顧客が増加し、継続的に収益が積み上がっていくストック型の構造にあります。さらに、当社のビジネスモデルは、人件費や広告宣伝費等の先行投資により顧客を獲得し、サービスの継続利用により受領する対価で投資回収を図るという特徴があります。なお、平成31年3月期第3四半期累計期間において、ストック収益である『カオナビ』の基本利用料の当社全体の売上高に占める比率は75.4%となっております。
当社は、サービスの継続利用が前提となるビジネスモデルであるため、顧客の満足度を高めるためのカスタマーサクセスを非常に重視しております。ヘルプデスクやサポートサイトを通じた顧客に対する丁寧な運用サポートはもちろんのこと、初期セットアップ支援に専任のディレクターを配置して、これまでの導入サポート実績から得られたノウハウをもとに個別の顧客事情に合わせた最適な使い方を提案し『カオナビ』の導入・定着等を支援する有償のユーザー支援サービスを実施しております。さらに、『カオナビ』に関わるすべての企業の学びや交流のHRコミュニティである「カオナビのWA」を創設しました。このように、『カオナビ』の導入・定着を丁寧にサポートするだけでなく、オフラインでのセミナーや交流を推進するなど、『カオナビ』の導入効果を最大限享受していただく体制を整備しております。この結果、当社のサービスに対して94.5%の顧客が継続利用を希望しており(注7)、今後も顧客価値を高めることで、高い継続率を維持できるよう努力してまいります。
2019/10/10 16:00
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標等
当社は、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として売上高、営業利益を特に重視しております。また、サブスクリプション型のビジネスモデルであるため、KPI(Key Performance Indicators)として、利用企業数、ストック収益の成長率及び解約率を重視するとともに、適正な人員規模・人材配置による事業運営に努めてまいります。なお、当社は、平成32年度(平成33年3月期)において、利用企業数3,000社、従業員数200名を目標として設定しております。
(3)経営環境及び経営戦略
2019/10/10 16:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような環境の下、当社は、クラウド人材マネジメントシステム『カオナビ』に登録されている社員データの抽出や分析が素早く行える「SHEET GARAGE」機能をリリースしました。また、首都圏以外の企業からのニーズに柔軟に応えるべく、大阪オフィスに続いて名古屋オフィスを開設するなど、サービス機能拡充への取り組みや営業の体制強化を進めております。
以上の結果、当第3四半期累計期間における当社の業績は売上高は1,188,980千円、営業損失98,805千円、経常損失101,682千円、四半期純損失102,080千円となりました。
なお、当社の事業セグメントはクラウド人材マネジメントシステム事業の単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。
2019/10/10 16:00

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