営業利益又は営業損失(△)
- 【資料】
- 訂正有価証券届出書(新規公開時)
- 【閲覧】
個別
- 2017年3月31日
- -2億1183万
- 2018年3月31日 -15.29%
- -2億4421万
- 2018年12月31日
- -9880万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社は、継続的な成長のため、認知度の拡大と顧客数の増加及び優秀な人材獲得に努めてまいりました。近年、これらの取り組みを積極的に進めていることや、当社のビジネスモデル上、継続的に当社サービスを利用する顧客を増加させることで収益を積み上げ、投資回収を図る形態のため、経営成績は営業赤字となっております。今後も引き続き、認知度の拡大に資する活動及び優秀な人材獲得の活動は実施していく予定ですが、一方で、営業黒字を定常的に創出するべく、新規顧客の獲得や既存顧客の解約防止等に注力してまいります。しかしながら、想定通りに効果が得られない場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。2019/10/10 16:00
なお、平成29年3月期における広告宣伝費は123,258千円、販売促進費は20,214千円、採用費は34,818千円、人件費は164,347千円、営業損失は211,830千円であり、平成30年3月期における広告宣伝費136,073千円、販売促進費105,903千円、採用費88,560千円、人件費は300,934千円、営業損失は244,215千円であります。また、平成31年3月期第3四半期累計期間における広告宣伝費は108,666千円、販売促進費は34,020千円、採用費は54,412千円、人件費は454,381千円、営業損失は98,805千円であります。
(注)1.広告宣伝費の内訳としてはWEB広告等の定常的な支出であり、販売促進費の内訳としてはイベント出展費等の - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)目標とする経営指標等2019/10/10 16:00
当社は、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として売上高、営業利益を特に重視しております。また、サブスクリプション型のビジネスモデルであるため、KPI(Key Performance Indicators)として、利用企業数、ストック収益の成長率及び解約率を重視するとともに、適正な人員規模・人材配置による事業運営に努めてまいります。なお、当社は、平成32年度(平成33年3月期)において、利用企業数3,000社、従業員数200名を目標として設定しております。
(3)経営環境及び経営戦略 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- c.販売管理費及び一般管理費、営業損益2019/10/10 16:00
当事業年度における販売費及び一般管理費は791,983千円(前事業年度比247,224千円の増加)となりました。これは主に、人員拡大に伴い採用費や給与の支払いが増加したこと、広告宣伝等のマーケティング活動の強化を実施したことによるものであります。この結果、営業損失は244,215千円(前事業年度は営業損失211,830千円)となりました。なお、当事業年度末の従業員数は81名であり、前事業年度末比で47名増加しております。
d.経常損益