- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 12,891,665 | 26,375,627 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 504,226 | 919,477 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(a) 取締役会・役員体制
当社の取締役会は、2026年6月25日(有価証券報告書提出日)現在、常勤取締役4名、非常勤取締役(社外)2名で構成されており、3名の常勤取締役が経営管理本部、
IT人材事業本部、海外事業推進室をそれぞれ管掌しております。なお、当社は2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役6名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された後も上記の員数に変更はありません。毎月1回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会には監査役3名も出席し、経営に関する重要事項や業務執行の決定のための監査機能を確保しております。
| 役名 | 職名 | 氏名 |
| 取締役 | CFO | 佐久間 大輔 |
| 取締役 | IT人材事業本部長 | 成末 千尋 |
| 取締役 | 海外事業推進室長 | 高原 大輔 |
当事業年度の開催回数および個々の取締役の出席状況については次の通りであります。
- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
ⅲ.キャリアディベロップメント(自立したキャリア形成支援)
グループ会社であるシードテック株式会社が提供するデジタル人材育成プラットフォーム「ソダテク」を当社グループ従業員に対する研修制度の一環として導入しております。これにより、従業員自身が、当社の主要事業であるIT人材事業において契約の目的とされる委託業務の内容を正確に理解・把握するとともに、個々人のスキル・能力の向上を目的として、自ら進んで学習できる環境を確保しております。このような研修機会を提供することは、企業価値及び競争における優位性を維持・向上させるものであり、ひいては持続可能な社会を目指す上で必要不可欠であると認識しており、これらへの投資・維持について継続的に取り組んでおります。
<指標>「ソダテク」利用率
2026/06/25 13:00- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「IT人材事業(国内)」は主にITフリーランス及び正社員エンジニアと企業とのマッチングサービスを提供しております。「IT人材事業(海外)」は主に海外にて人材派遣・人材紹介等のサービスを提供しております。「Seed Tech事業」は主にオンデマンド型プログラミングスクールサービスとオフショア受託開発を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は第三者間取引価格に基づいています。
2026/06/25 13:00- #5 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Nokia Solutions and Networks Australia Pty Ltd | 3,216,607 | IT人材事業(海外) |
- #6 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、IT人材事業(国内)、IT人材事業(海外)、Seed Tech事業を営んでおります。
なお、前連結会計年度において、「その他」に含まれていたx-Tech事業を譲渡したことに伴い、当連結会計年度より「その他」の区分を廃止しております。
2026/06/25 13:00- #7 事業等のリスク
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) IT人材事業に関するリスク
① 市場動向について
2026/06/25 13:00- #8 会計方針に関する事項（連結）
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループは、主な収益を、国内及び海外におけるIT人材事業から生じる収益と認識しております。
なお、約束された対価は履行義務の充足時点からおおむね2か月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
2026/06/25 13:00- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント |
| IT人材事業(国内) | IT人材事業(海外) | Seed Tech事業 | 計 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,660,755 | 9,243,878 | 470,994 | 26,375,627 |
| 外部顧客への売上高 | 16,660,755 | 9,243,878 | 470,994 | 26,375,627 |
(注) 適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用した財又はサービスは、一時点で移転される財又はサービスに含まれています。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は第三者間取引価格に基づいています。2026/06/25 13:00 - #11 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、提供するサービス及び市場の特性に応じた包括的な戦略を立案し、グローバルな事業活動を展開しております。
当社グループは子会社8社を含む全3事業で構成されており、各事業セグメントは「IT人材事業(国内)」、「IT人材事業(海外)」、「Seed Tech事業」の3つに分類されております。
前連結会計年度において、「その他」に含まれていたx-Tech事業を譲渡したことに伴い、当連結会計年度より「その他」の区分を廃止しております。
2026/06/25 13:00- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2026/06/25 13:00 - #13 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| IT人材事業(国内) | 187 |
| IT人材事業(海外) | 28 |
| Seed Tech事業 | 63 |
(注) 1.全社(共通)は、管理部門等の従業員であります。
2. 平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
- #14 沿革
設立以降の当社グループに係る経緯は以下の通りであります。
| 年月 | 概要 |
| 2007年8月 | IT人材事業を展開する㈱ベインキャリージャパン(現 ギークス㈱)を設立 |
| 2009年1月 | プライバシーマーク認証取得 |
| 2013年10月 | ギークス㈱に商号変更 |
| 2014年10月 | IT人材事業の地方拠点として大阪サテライトオフィス(現 大阪支店)開設 |
| 2016年2月 | IT人材事業の地方拠点として名古屋サテライトオフィス開設 |
| 2016年5月 | IT人材事業の地方拠点として福岡サテライトオフィス(現 福岡支店)開設 |
| 2018年5月 | G2 Studios㈱設立 |
| 2024年3月 | 全株式の譲渡により、G2 Studios㈱を連結の範囲から除外 |
| 2025年1月 | IT人材事業の地方拠点として北海道支店及び広島支店を開設 |
| 2025年2月 | 東京都港区の㈱アライヴを連結子会社化(注) |
(注) 2026年4月1日付で、連結子会社であるシードテック㈱を存続会社として㈱アライヴを吸収合併しております。
- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2001年4月 | 住友商事㈱入社 |
| 2016年1月 | 当社執行役員クラウドエンジニアリング(現 IT人材)事業本部長 |
| 2018年7月 | 当社執行役員IT人材事業本部長 |
| 2018年11月 | 当社取締役IT人材事業本部長(現任) |
- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- IT人材事業(国内)
当事業はITフリーランスを活用した技術リソースシェアリングを主体として、順調に業容を拡大してまいりました。ITフリーランスの安定的な確保とより一層のエンゲージメント強化が重要であると認識しておりますことから、ITフリーランスに寄り添い、柔軟で多様性のあるキャリア支援を実施することで、ITフリーランスとの信頼関係の向上を図ってまいります。
また、AI技術の急速な普及等に伴う市場ニーズの高度化に対応することも新たな課題として認識しており、単なる技術リソースの提供に留まらない新たな事業展開に取り組んでおります。具体的には、雇用形態に捉われない最適なIT人材のチーム提案や、独自のAIシステムを活用したマッチング精度の向上、さらには顧客企業のDX・AX推進を現場で実行・完遂する実践的ソリューションの構築を通じて、事業領域のさらなる拡大と高収益化を図ってまいります。2026/06/25 13:00 - #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
AI技術の急速な進化やデジタルトランスフォーメーション(DX)の進展により、企業の事業環境は劇的な変化の只中にあります。こうした中、当社グループは「日本をDX・AXでアップデートする会社」として、日本の古い商習慣やレガシーシステムをグローバル基準、さらにはその先へと導くパートナーとなることを目指しております。常に変化し続ける「未完の完成」を目指す伴走者として、日本社会をアップデートし続け、新たな経済成長に貢献してまいります。
当連結会計年度の売上高は 26,375,627千円(前期比4.8%増)、営業利益は875,689千円(同76.7%増)、経常利益は842,813千円(同70.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は643,001千円(同1191.3%増)となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
2026/06/25 13:00- #18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
関係会社株式の実質価額の算定にあたっては、関係会社の固定資産に関する減損損失の認識の要否を考慮する必要があります。当該減損損失の認識の要否の判断や使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローについては、各関係会社の事業計画を基礎としております。当該事業計画は、顧客の獲得・維持や投下するIT人材の規模・利益率、経済状態、経済圏の市場成長、業界の動向等に関する仮定を含んでおります。
これらの見積もりにおいて用いた仮定について、各関係会社の売上高が想定より伸び悩むこと等により見直しが必要になった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/25 13:00- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社が提供するIT人材事業売上の主な内容は、顧客企業からシステム等の開発工程に関わる案件を準委任契約として受託し、当社システムに登録された最適なITフリーランスに再委託するサービスです。したがって、これらの顧客企業へのシステム等の開発支援等を履行義務としております。
期間を定めたサービスの提供であり、サービス提供期間にわたり履行義務が充足されるため、サービス提供期間で収益を認識しております。
2026/06/25 13:00- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/25 13:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
