- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2019/03/07 15:00- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2019/03/07 15:00- #3 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
2019/03/07 15:00- #4 損益計算書関係（連結）
(損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2019/03/07 15:00- #5 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2019/03/07 15:00- #6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改正 企業会計基準委員会)
(1) 概要
2019/03/07 15:00- #7 税効果会計関係、財務諸表（連結）
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 繰延税金資産 | |
| 賞与引当金 | 13,308千円 |
| 未払事業税 | 8,496 〃 |
| 未払事業所税 | 1,751 〃 |
| 退職給付引当金 | 7,137 〃 |
| 貸倒引当金 | 5,534 〃 |
| 資産除去債務 | 3,602 〃 |
| 敷金償却費 | 4,660 〃 |
| その他 | 2,019 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 46,511千円 |
|
| 繰延税金負債 | |
| その他有価証券評価差額金 | 1,871 〃 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | 3,265 〃 |
| 繰延税金負債合計 | 5,136 〃 |
| 繰延税金資産純額 | 41,374千円 |
(注) 繰延税金
資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 繰延税金資産 | |
| 賞与引当金 | 13,308千円 |
| 未払事業税 | 8,496 〃 |
| 未払事業所税 | 1,751 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 7,137 〃 |
| 貸倒引当金 | 5,534 〃 |
| 資産除去債務 | 5,468 〃 |
| 敷金償却費 | 4,660 〃 |
| 繰越欠損金 | 15,617 〃 |
| その他 | 2,522 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 64,497千円 |
| 評価性引当額 | △17,986 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 46,511千円 |
|
| 繰延税金負債 | |
| その他有価証券評価差額金 | 1,871 〃 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | 3,265 〃 |
| 繰延税金負債合計 | 5,136 〃 |
| 繰延税金資産純額 | 41,374千円 |
(注) 繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第34期連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて160,048千円(9.5%)増加し、1,851,493千円となりました。
2019/03/07 15:00- #10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
2019/03/07 15:00- #11 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
2019/03/07 15:00- #12 追加情報、財務諸表（連結）
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
2019/03/07 15:00- #13 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 20,634千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 20,634 〃 |
|
| 退職給付に係る負債 | 20,634千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 20,634 〃 |
(3) 退職給付費用
- #14 連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △560,089 〃 | △600,000 〃 |
| 預け金(流動資産その他) | 21,420 〃 | 24,472 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 515,511千円 | 624,548千円 |
- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2019/03/07 15:00- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2019/03/07 15:00- #17 重要な後発事象、財務諸表（連結）
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,032.17円 | 2,267.55円 |
| 1株当たり当期純利益 | 224.51円 | 233.98円 |
5. 単元株制度の採用
(1) 単元株精度採用の目的
- #18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金は自己資金で賄っております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク
2019/03/07 15:00- #19 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,037円56銭 | 2,288円51銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 230円72銭 | 249円56銭 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、平成30年8月29日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純
資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
