賞与引当金

有報情報

#1 引当金明細表（連結）

賞与引当金については、賞与制度の廃止に伴い、当事業年度より計上を行っておりません。2019/03/07 15:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	13,308千円
未払事業税	8,496 〃

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2019/03/07 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて89,121千円(12.4%)減少し、631,448千円となりました。
これは主として、未払金が45,138千円、未払法人税等が41,086千円及び賞与引当金が38,232千円減少したことによるものであります。
(固定負債)

2019/03/07 15:00

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～39年
機械装置及び運搬具 2～17年2019/03/07 15:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～39年
機械及び装置 9年～17年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 3年～17年2019/03/07 15:00