#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 警備業界におきましては、放火殺人事件などの凶悪事件、台風や大雨などの自然災害を背景とした防犯・防災意識の高まり、そして国際競技大会の警備においても大きな期待が寄せられるなど、警備業に対する社会的な需要は増加傾向にあります。その一方で、警備業における人手不足は深刻であり、採用コストや人件費の増加等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは、首都圏及び関西を中心に新規に施設警備を受注、またハイウェイ・セキュリティーも対応エリアを拡大するなど、着実に長期契約案件を獲得しております。また、9月から11月にかけて開催された国際競技大会の臨時警備を実施いたしました。当該臨時警備の受注量は、新規の長期契約案件の受注に注力したこともあり、当初予定していた計画値には及ばなかったものの、来期開催予定である国際競技大会の警備体制の構築・実施に向け、大きな足掛かりとなりました。こうした各種警備実施の結果、売上高は順調に推移しております。
損益面においては、低利益率案件の適正料金への改定、一部低利益率案件からの撤退にも取り組み、収益性は改善傾向にあります。一方で、販売費及び一般管理費において、2019年3月の新規上場に伴う増資により、前期末において一括計上していた法人事業税における外形標準課税部分が、当期は期初より計上されている影響により、営業利益は前年同期比減となっております。なお、当該外形標準課税は、当第3四半期連結累計期間において35,162千円計上しており、実質的には前年同期比で増益となっております。
2020/02/13 13:41