- 7058
- 2026/09/11
- 時価
- 45億円
- PER 予
- 6.26倍
- 2019年以降
- 赤字-29.15倍
(2019-2026年) - PBR
- 0.86倍
- 2019年以降
- 0.66-2.52倍
(2019-2026年) - 配当 予
- 3.96%
- ROE 予
- 13.8%
- ROA 予
- 7.61%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
- ※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。2024/11/14 15:44
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,850,176 〃 △1,050,021 〃 預け金(流動資産その他) 19,900 〃 31,285 〃 現金及び現金同等物 1,348,505 千円 1,392,981 千円 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当中間連結会計期間の連結業績は、警備業界のM&A件数が増加傾向にある中でM&Aを積極的に推進していることや、賃金上昇にともなう価格転嫁を推進したことなどによるものであります。2024/11/14 15:44
このような環境下、当社グループは、引き続き出資・買収、常駐契約の料金改定、大阪万博の準備、またコストリダクションのための資産管理に取り組んでまいります。出資・買収は、前述のとおり国内警備業者が1万社超ある環境下で、警備会社のM&A件数は増加傾向であり、当社グループは、引き続き、警備会社や周辺領域(ビルメンテナンス等)に対する出資・買収に取り組んでまいります。当社グループは、規模拡大の一方で、競合他社との厳しい競争に打ち勝つため、当社グループが統一の警備品質をもって付加価値を高め、収益性を確立してまいります。常駐契約の料金改定については、前述のとおり大変厳しい採用環境と深刻な人手不足に対応するため、積極的に推進してまいります。また、重要防護施設、中央省庁、超高層ビルといったランドマークかつ業界屈指の警備実績の積み上げに取り組んでおり、これらの警備実績は、従業員のモチベーションや体験価値として従業員エンゲージメントを高め、採用効率及び定着率の向上として収益貢献すると考えております。大阪万博の準備については、採用活動や教育研修に取り組んでまいります。資産管理については、当社はもとより、増加するグループ会社が所有する資産を効率的に運用するため最適化に取り組み、コストリダクションを実現してまいります。
当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりであります。