有価証券報告書-第42期(2025/04/01-2026/07/31)

当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 人材確保について
当社グループは、従業員が有人サービスを提供する労働集約型産業であり、人的資源に大きく依存しております。国内人口の減少・少子高齢化という厳しい環境の下、採用状況の悪化や採用費用の増加が生じる場合や、主要従業員の流出や多数の従業員の同時退社によって事業運営に必要な人材が確保されない場合には、警備業務の持続が困難になる可能性があります。
このため、当社グループは、多様な就労機会や福利厚生の充実を訴求した新規採用に注力するとともに、従業員の定着のための処遇改善や労働安全・衛生環境の向上に取り組んでおります。
しかしながら、人材確保に問題が生じた場合には、事業遂行上の制約や受注機会の喪失、業務品質の低下や連鎖的な退職者の発生の可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(2) 法規制の適用について
当社グループは、警備業法をはじめとして事業運営について関連法令の規制を受けております。当社従業員の不適切な行為や事業運営体制上の不備により法令に定められた事項に違反した場合、規制当局による行政処分や法的処分を受ける可能性があります。また、関連法令の改正が行われ、規制強化がなされた場合には、法令対応のための費用が追加的に必要となる可能性があります。
このため、当社グループは、コンプライアンス遵守を推進し、警備業法上の責任者を選任する等とともに、社員教育の徹底に努めております。
しかしながら、法規制に抵触する問題が生じた場合や法改正による追加の対応が生じる場合には、事業遂行上の制約や信用の低下の可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(3) 投資について
当社グループは、M&A等の成長投資を継続的に実施しております。投資に際しては、取得費用や統合費用の回収が達成できない可能性やシナジーや期待された収益の創出と構造の改善が実現できない可能性があります。また、保有するのれんについて、設定された事業計画の下方修正や実績見込みの大幅な変更、あるいは外的な市場の変動などによる見積りの変更により、減損損失を計上する可能性があります。
このため、当社グループは、投資に際して慎重な意思決定を行うとともに、投資後の事業運営について適時に施策を実行するよう取り組んでおります。
しかしながら、投資回収や事業計画に問題が生じた場合には、投下資金の未回収、減損損失の計上、清算費用の発生の可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(4) 情報の管理について
当社グループは、サービスの提供にあたり、契約先の機密情報及び個人情報を取り扱っております。これらの情報については、悪意を持った第三者からの不正アクセスや当社グループ従業員による不適切な行為または不可抗力による事故等により、管理上の問題が生じる可能性があります。
このため、当社グループは、機密情報及び個人情報に係る漏洩や侵害の防止に取り組んでおり、環境整備と社内教育を行っております。
しかしながら、管理上の問題が生じた場合には、信用の低下や当社グループへの損害賠償、規制当局による調査や法的措置の対象となる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。