#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日至 2023年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

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#2 セグメント表の脚注（連結）: トック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線及び自社サービスの提供、オフィスソリューション事業においては主に電力小売販売、ファイナンシャル・プランニング事業においては主に保険商品の取次によるものであります。
2.フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線サービスの取次、オフィスソリューション事業においては主に情報通信機器・環境商材の販売によるものであります。2024/04/12 16:22
#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
第1四半期連結会計期間において、「オフィス光119事業」と「オフィスソリューション事業」に区分することが実務上困難であったこれらの事業に係る共通する経費が、担当部署の明確化、労務管理の強化により区分把握ができ、合理的に経費配賦の算定が可能になりました。そのため、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の金額の測定方法を変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、第2四半期連結累計期間の「オフィス光119事業」のセグメント利益は271,398千円増加し、「オフィスソリューション事業」のセグメント利益は271,398千円減少しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更前の測定方法に基づき作成したものを開示しております。2024/04/12 16:22
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復傾向がみられます。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策及び日経平均株価続伸の効果もあり、引き続き緩やかな回復が続くことが期待されます。但し、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分に注意が必要です。さらに、2024年元日に発生した能登半島地震が経済に与える影響に十分留意する必要があります。当社グループが主にサービスを提供する中小企業においては、日本政策金融公庫総合研究所発表の「中小企業景況調査(2024年2月調査)要約版」(2024年2月29日発表)によると、中小企業の売上げDIマイナス幅がやや拡大し、利益額DIもまた低下傾向となっており、売上げ見通しDIは、ほぼ横ばいで推移すると予想されております。
このような事業環境の中、当社グループにおいては、10年ビジョンとして2031年8月期には、売上高1,000億円、営業利益100億円を目標に掲げ、そのマイルストーンとして2024年8月期を最終年度とする中期経営計画「TRP-2024」を策定しております。中期経営計画では「人財と企業の成長を両立し、サステナビリティの実現に踏み出す、しなやかで強靭な企業へ」を基本方針とし、数値目標は、売上高230～270億円、営業利益20億円、EPS(1株当たり当期純利益)172.22円、RОIC(投下資本利益率)13%としております。
当第2四半期連結累計期間において、中小企業向け光コラボレーション「オフィス光119」は、デジタルマーケティングへの販売チャネル移行による業務生産性の向上及びセグメント利益のコスト配分明確化によって、セグメント利益が大幅に改善いたしました。また、関連サービスとして「オフィス光119」をご契約いただいているお客様及びその他光回線サービスをご利用中のお客様を対象に、突然の光回線の故障や地震・災害による通信障害時のバックアップサービスとして、「オフィスあんしんコネクト119」の提供を開始いたしました。本サービスは、突然の光回線の故障時にモバイルネットワークへ切り替えることで通信をサポートするだけでなく、有事に備えるためのBCP対策としても有効であり、当社の主たる顧客である中小企業・個人事業主の需要は、今後拡大していくものと考えております。
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#5 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: 当社グループは、全国の中小企業・個人事業主に対し経営課題解決に繋がるサービスとして、自社ブランド商材である中小企業向け光コラボレーションサービス「オフィス光119」及び電力小売販売「オフィスでんき119」を中核として事業活動を行っております。
昨今の世界情勢に起因する電力の原料高騰や電力価格の変動により、電力業界は厳しい市況が続いております。このような状況下で、2020年に当社の第二のストック型ビジネスとして電力小売販売「オフィスでんき119」のサービスを開始し、自社サービス顧客の増大及び事業の拡大に努めました。そして「オフィスでんき119」は、当社の成長ドライバーとして、事業セグメントの1つであるオフィスソリューション事業を牽引してまいりました。
近畿電工株式会社及びエコ電気サービス株式会社は、BtoCを主体とした太陽光発電設備、蓄電池設備、オール電化設備の販売・施工を主軸に近畿エリアを中心に事業を行っております。この度の株式取得により、当社は、近畿電工株式会社及びエコ電気サービス株式会社の有する太陽光発電ビジネスにおける知見、ノウハウ及び人材リソースを相互活用し、新たな事業領域への進出が可能になるのと同時に電力小売販売「オフィスでんき119」における事業領域の拡大に繋がるものと考えております。
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