4439 東名

4439
2026/05/12
時価
214億円
PER 予
8.21倍
2019年以降
6.42-39.46倍
(2019-2025年)
PBR
2.02倍
2019年以降
1.05-4.59倍
(2019-2025年)
配当 予
1.82%
ROE 予
24.57%
ROA 予
15.17%
資料
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CSV,JSON

東名(4439)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - オフィスソリューション事業の推移 - 第二四半期

【期間】

連結

2019年2月28日
2億2700万
2020年2月29日 -47.62%
1億1890万
2021年2月28日
-8228万
2022年2月28日 -314.59%
-3億4115万
2023年2月28日
6億9507万
2024年2月29日 -23.28%
5億3325万
2025年2月28日 -50.2%
2億6554万
2026年2月28日 -23.32%
2億362万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
(注)1.ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線及び自社サービスの提供、オフィスソリューション事業においては主に電力小売販売、ファイナンシャル・プランニング事業においては主に保険商品の取次によるものであります。
2.フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線サービスの取次、オフィスソリューション事業においては主に情報通信機器・環境商材の販売によるものであります。
2024/04/12 16:22
#2 セグメント表の脚注(連結)
トック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線及び自社サービスの提供、オフィスソリューション事業においては主に電力小売販売、ファイナンシャル・プランニング事業においては主に保険商品の取次によるものであります。
2.フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線サービスの取次、オフィスソリューション事業においては主に情報通信機器・環境商材の販売によるものであります。2024/04/12 16:22
#3 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
第1四半期連結会計期間において、「オフィス光119事業」と「オフィスソリューション事業」に区分することが実務上困難であったこれらの事業に係る共通する経費が、担当部署の明確化、労務管理の強化により区分把握ができ、合理的に経費配賦の算定が可能になりました。そのため、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の金額の測定方法を変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、第2四半期連結累計期間の「オフィス光119事業」のセグメント利益は271,398千円増加し、「オフィスソリューション事業」のセグメント利益は271,398千円減少しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更前の測定方法に基づき作成したものを開示しております。2024/04/12 16:22
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
セグメントごとの概況は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間において、「オフィス光119事業」と「オフィスソリューション事業」に区分することが実務上困難であったこれらの事業に係る共通する経費が、担当部署の明確化、労務管理の強化により区分把握ができ、合理的に経費配賦の算定が可能になりました。そのため、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の金額の測定方法を変更しておりますが、上記理由により、セグメントごとの前年同四半期比較の対象となる前第2四半期連結累計期間の報告セグメント情報については、変更前の区分に基づいております。
(オフィス光119事業)
2024/04/12 16:22
#5 重要な後発事象、四半期連結財務諸表(連結)
当社グループは、全国の中小企業・個人事業主に対し経営課題解決に繋がるサービスとして、自社ブランド商材である中小企業向け光コラボレーションサービス「オフィス光119」及び電力小売販売「オフィスでんき119」を中核として事業活動を行っております。
昨今の世界情勢に起因する電力の原料高騰や電力価格の変動により、電力業界は厳しい市況が続いております。このような状況下で、2020年に当社の第二のストック型ビジネスとして電力小売販売「オフィスでんき119」のサービスを開始し、自社サービス顧客の増大及び事業の拡大に努めました。そして「オフィスでんき119」は、当社の成長ドライバーとして、事業セグメントの1つであるオフィスソリューション事業を牽引してまいりました。
近畿電工株式会社及びエコ電気サービス株式会社は、BtoCを主体とした太陽光発電設備、蓄電池設備、オール電化設備の販売・施工を主軸に近畿エリアを中心に事業を行っております。この度の株式取得により、当社は、近畿電工株式会社及びエコ電気サービス株式会社の有する太陽光発電ビジネスにおける知見、ノウハウ及び人材リソースを相互活用し、新たな事業領域への進出が可能になるのと同時に電力小売販売「オフィスでんき119」における事業領域の拡大に繋がるものと考えております。
2024/04/12 16:22

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