(注)1.減価償却費の調整額は主に、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の減価償却費であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は主に、本社倉庫に対する設備投資額であります。

#2 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

(注)1.減価償却費の調整額は主に、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の減価償却費であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は主に、名古屋支店移転のうち管理部門へ按分した設備投資額であります。

#4 損益計算書関係（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末の資産合計は5,487,942千円(前連結会計年度末比18.0%増)となりました。これは主に受取手形及び売掛金が273,229千円、有形固定資産が114,906千円、現金及び預金が165,636千円増加したこと等によるものであります。
(負債)

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

ニ当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の処理費用の実績等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用の見積り額に関して変更を行い、見積りの変更による増加額2,450千円を変更前の資産除去債務残高から増額しております。

#9 連結損益計算書関係（連結）

千円雑給518,139483,077退職給付費用14,76817,386貸倒引当金繰入額△9,66028,750賞与引当金繰入額35,01842,078販売促進引当金繰入額15,7769,909※2019/03/26 15:00

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

また、貯蔵品につきましては、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)