賞与引当金

有報情報

#1 損益計算書関係（連結）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年9月1日至 平成29年8月31日)	当事業年度(自 平成29年9月1日至 平成30年8月31日)
貸倒引当金繰入額	△9,780	28,701
賞与引当金繰入額	29,947	37,496
販売促進引当金繰入額	15,776	9,909

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2019/03/26 15:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度(平成29年8月31日)
販売促進引当金	5,395
賞与引当金	10,241
税務上の繰越欠損金	416,602

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/03/26 15:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(平成29年8月31日)
販売促進引当金	5,395
賞与引当金	11,969
税務上の繰越欠損金	439,913

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2019/03/26 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は2,986,091千円(前連結会計年度末比0.7%減)となりました。これは主に支払手形及び買掛金が20,016千円、賞与引当金が29,450千円増加した一方、未払金が70,496千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)

2019/03/26 15:00

#5 連結損益計算書関係（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年9月1日至 平成29年8月31日)	当連結会計年度(自 平成29年9月1日至 平成30年8月31日)
貸倒引当金繰入額	△9,660	28,750
賞与引当金繰入額	35,018	42,078
販売促進引当金繰入額	15,776	9,909

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2019/03/26 15:00

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

2019/03/26 15:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品につきましては、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
また、貯蔵品につきましては、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年から31年
工具、器具及び備品 4年から20年2019/03/26 15:00