#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額はありません。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は230,996千円、売上原価は208,129千円、販売費及び一般管理費は22,866千円減少しておりますが、営業損失、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/01/13 15:40
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結累計期間においては、中期経営計画の達成に向けて、契約保有件数を着実に積み上げ、販売戦略の強化を図り、ARPUの向上に努めました。また、新規サービス拡充の取り組みとしては、当社グループの強みを活かし、顧客へのヒアリングを重ねたことにより創出した、法人向け助成金診断サービス「オフィス助成金119」をリリースいたしました。一方、電力サービスの方針転換による電力小売販売の売上原価増加及びストック売上拡大と人的資源投資のための販売費及び一般管理費増加等により、営業損失を計上いたしました。電力調達価格においては、リスクヘッジのため安定電源である相対取引の拡充に努めるとともに、日本卸電力取引所(以下、「JEPX」という。)の電力取引価格の変動について注視してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業績への大きな影響はみられておりません。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は3,634,105千円(前年同四半期比20.6%増)、営業損失は20,839千円(前年同四半期は営業利益207,242千円)、経常利益は2,739千円(前年同四半期比98.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は9,641千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益137,916千円)となりました。
セグメント毎の概況は、次のとおりであります。
2022/01/13 15:40