営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2021年11月30日
- -2083万
- 2022年11月30日
- 4億7065万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2023/01/13 15:58
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 金額 全社費用(注) △183,271 四半期連結損益計算書の営業利益 470,658 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループが主にサービスを提供する中小企業においては、日本政策金融公庫総合研究所発表の「中小企業景況調査(2022年11月)要約版」(2022年11月29日発表)及び「2023年の中小企業の景況見通し」(2022年12月7日発表)によると、中小企業の売上げDI実績並びに見通し売上DIは低下へ転じたものの、経常利益額DIは2期ぶりに上昇する見通しとなっており、改善の兆候が見られます。2023/01/13 15:58
このような事業環境の中、当社グループにおいては、10年ビジョンとして2031年8月期には、売上高1,000億円、営業利益100億円を目標に掲げ、そのマイルストーンとして2024年8月期を最終年度とする中期経営計画「TRP-2024」を策定しております。中期経営計画では「人財と企業の成長を両立し、サステナビリティの実現に踏み出す、しなやかで強靭な企業へ」を基本方針とし、数値目標は、売上高270億円、営業利益20億円、EPS(1株当たり当期純利益)173.45円、RОIC(投下資本利益率)13%としております。
当第1四半期連結累計期間においては、当社グループの強みを活かし、顧客へのヒアリングを重ねたことにより、遠隔からの店舗・事務所の監視、モニタリングを目的としたクラウド対応のネットワークカメラのレンタルサービスとして「オフィスカメラ119」の提供を開始いたしました。店舗・事務所のセキュリティ及び衛生管理はもちろんのこと、コロナ禍における非接触・非対面で店舗等を管理することができるため、臨店・店舗巡回のコスト削減目的での導入需要が増加しております。