当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの下で、政府による各種政策もあり、景気が持ち直していくことが期待されているものの、海外景気の下振れが我が国の景気を押し下げるリスクになるとみられております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等による影響に十分に注意すべき状況が続いております。
当社グループが主にサービスを提供する中小企業においては、日本政策金融公庫総合研究所発表の「中小企業景況調査(2022年11月)要約版」(2022年11月29日発表)及び「2023年の中小企業の景況見通し」(2022年12月7日発表)によると、中小企業の売上げDI実績並びに見通し売上DIは低下へ転じたものの、経常利益額DIは2期ぶりに上昇する見通しとなっており、改善の兆候が見られます。
このような事業環境の中、当社グループにおいては、10年ビジョンとして2031年8月期には、売上高1,000億円、営業利益100億円を目標に掲げ、そのマイルストーンとして2024年8月期を最終年度とする中期経営計画「TRP-2024」を策定しております。中期経営計画では「人財と企業の成長を両立し、サステナビリティの実現に踏み出す、しなやかで強靭な企業へ」を基本方針とし、数値目標は、売上高270億円、営業利益20億円、EPS(1株当たり当期純利益)173.45円、RОIC(投下資本利益率)13%としております。
2023/01/13 15:58
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