#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年から22年
工具、器具及び備品 4年から20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、契約関連無形資産については、経済的耐用年数(5年)に基づいております。2023/11/29 14:35
#2 有形固定資産等明細表（連結）: ソフトウエア卒FIT向け買取料金計算システム 4,048千円
契約関連無形資産電力購入契約に関する契約上の地位等 600,955千円
当期減少額ソフトウエアオフィスビリング(Web利用明細サービス)サイト 7,707千円
2023/11/29 14:35
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、契約関連無形資産については、経済的耐用年数(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、契約関連無形資産については、経済的耐用年数(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
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