半期報告書-第6期(2024/04/01-2025/03/31)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)有価証券(*2)	7,329,095	7,080,290	△248,805
① 売買目的有価証券	1,672,629	1,672,629	―
② 満期保有目的の債券	1,953,343	1,772,321	△181,022
③ 責任準備金対応債券	622,617	554,834	△67,783
④ その他有価証券(*5)	3,080,505	3,080,505	―
(2)貸付金	101,965	104,748	2,782
① 保険約款貸付(*6)	70,756	70,748	―
② 一般貸付(*6)	31,358	33,999	2,782
貸倒引当金(*7)	△149	―	―
(3)デリバティブ取引	35,584	35,584	―
ヘッジ会計が適用されていないもの	5,749	5,749	―
ヘッジ会計が適用されているもの	29,835	29,835	―
資産計	7,466,645	7,220,622	△246,022
(1)デリバティブ取引	100,802	100,802	―
ヘッジ会計が適用されていないもの	16,107	16,107	―
ヘッジ会計が適用されているもの	84,694	84,694	―
負債計	100,802	100,802	―

(*1) 現金及び預貯金、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、金融商品等差入担保金に関しましては、短期間で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 非上場株式等の市場価格のない株式等については、有価証券に含めておりません。当該非上場株式等の当連結会計年度末における連結貸借対照表価額は次の通りです。
(単位:百万円)

区分	2024年3月31日
非上場株式(*3)	1,675
組合出資金等(*4)	490,135

(*3) 非上場株式は「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*4) 組合出資金等については、時価算定会計基準適用指針第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*5) 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(*6) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*7) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(単位:百万円)

	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)有価証券(*2)	7,588,780	7,235,854	△352,925
① 売買目的有価証券	1,778,971	1,778,971	―
② 満期保有目的の債券	1,963,210	1,690,231	△272,979
③ 責任準備金対応債券	644,551	564,604	△79,946
④ その他有価証券(*5)	3,202,046	3,202,046	―
(2) 貸付金	103,723	106,059	2,335
① 保険約款貸付(*6)	72,516	72,509	―
② 一般貸付(*6)	31,357	33,550	2,335
貸倒引当金(*7)	△149	―	―
(3) デリバティブ取引	34,194	34,194	―
ヘッジ会計が適用されていないもの	3,417	3,417	―
ヘッジ会計が適用されているもの	30,777	30,777	―
資産計	7,726,698	7,376,108	△350,589
(1) デリバティブ取引	65,021	65,021	―
ヘッジ会計が適用されていないもの	4,277	4,277	―
ヘッジ会計が適用されているもの	60,743	60,743	―
負債計	65,021	65,021	―

(*1) 現金及び預貯金、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、金融商品等差入担保金に関しましては、短期間で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 非上場株式等の市場価格のない株式等については、有価証券に含めておりません。当該非上場株式等の当中間連結会計期間末における中間連結貸借対照表価額は次の通りです。
(単位:百万円)

区分	2024年9月30日
非上場株式(*3)	1,527
組合出資金等(*4)	323,124

(*3) 非上場株式は「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*4) 組合出資金等については、時価算定会計基準適用指針第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*5) 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(*6) 差額欄は、貸倒引当金を控除した中間連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*7) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
主な金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
なお、非上場株式及び組合出資金等は、次表には含めておりません。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

区分				時価
				レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券				975,820	3,025,714	109,684	4,111,218
	売買目的有価証券			―	1,672,629	―	1,672,629
		外国証券		―	775,449	―	775,449
			外国株式等	―	775,449	―	775,449
		その他の証券		―	897,179	―	897,179
	その他有価証券			975,820	1,353,084	109,684	2,438,589
		公社債		902,647	32,254	―	934,901
			国債	902,647	―	―	902,647
			地方債	―	1,477	―	1,477
			社債	―	30,777	―	30,777
		株式		45,873	―	―	45,873
		外国証券		23,114	1,080,808	109,684	1,213,607
			外国公社債	23,114	24,811	109,684	157,609
			外国株式等	―	1,055,997	―	1,055,997
		その他の証券		4,185	240,021	―	244,206
デリバティブ取引(*1)				―	△65,217	―	△65,217
	通貨関連			―	△28,034	―	△28,034
	金利関連			―	△31,487	―	△31,487
	株式関連			―	△5,598	―	△5,598
	債券関連			―	△97	―	△97

(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)

						(単位:百万円)
区分				時価
				レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券				934,769	3,083,833	93,823	4,112,426
	売買目的有価証券			―	1,778,971	―	1,778,971
		外国証券		―	1,223,564	―	1,223,564
			外国株式等	―	1,223,564	―	1,223,564
		その他の証券		―	555,406	―	555,406
	その他有価証券			934,769	1,304,862	93,823	2,333,455
		公社債		878,842	30,036	―	908,879
			国債	878,842	―	―	878,842
			地方債	―	1,455	―	1,455
			社債	―	28,581	―	28,581
		株式		44,946	―	―	44,946
		外国証券		10,979	1,042,749	93,823	1,147,552
			外国公社債	10,979	19,627	93,823	124,431
			外国株式等	―	1,023,121	―	1,023,121
		その他の証券		―	232,076	―	232,076
デリバティブ取引(*1)				―	△ 30,826	―	△ 30,826
	通貨関連			―	△ 763	―	△ 763
	金利関連			―	△ 30,195	―	△ 30,195
	株式関連			―	△ 679	―	△ 679
	債券関連			―	811	―	811

(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(2) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年3月31日)

						(単位:百万円)
区分				時価
				レベル1	レベル2	レベル3	合計
貸付金				―	―	104,748	104,748
	保険約款貸付			―	―	70,748	70,748
	一般貸付			―	―	33,999	33,999
有価証券				1,965,919	34,833	326,402	2,327,155
	満期保有目的の債券			1,515,857	16,964	239,499	1,772,321
		公社債		1,483,883	16,964	―	1,500,848
			国債	1,483,883	―	―	1,483,883
			社債	―	16,964	―	16,964
		外国証券		31,973	―	239,499	271,472
			外国公社債	31,973	―	239,499	271,472
	責任準備金対応債券			450,062	17,869	86,902	554,834
		公社債		398,675	17,869	―	416,544
			国債	398,675	―	―	398,675
			社債	―	17,869	―	17,869
		外国証券		51,386	―	86,902	138,289
			外国公社債	51,386	―	86,902	138,289
計				1,965,919	34,833	431,150	2,431,903

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

						(単位:百万円)
区分				時価
				レベル1	レベル2	レベル3	合計
貸付金				―	―	106,059	106,059
	保険約款貸付			―	―	72,509	72,509
	一般貸付			―	―	33,550	33,550
有価証券				1,905,639	32,777	316,420	2,254,836
	満期保有目的の債券			1,441,518	15,408	233,304	1,690,231
		公社債		1,399,016	15,408	―	1,414,425
			国債	1,399,016	―	―	1,399,016
			社債	―	15,408	―	15,408
		外国証券		42,501	―	233,304	275,805
			外国公社債	42,501	―	233,304	275,805
	責任準備金対応債券			464,121	17,368	83,115	564,604
		公社債		379,119	17,368	―	396,487
			国債	379,119	―	―	379,119
			社債	―	17,368	―	17,368
		外国証券		85,001	―	83,115	168,116
			外国公社債	85,001	―	83,115	168,116
計				1,905,639	32,777	422,479	2,360,896

(3) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
ア. 有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に国債、上場株式がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に社債、地方債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、取引証券会社等第三者から入手した価格を用いております。当該価格は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて算定され、評価にあたっては観察可能なインプット(金利、為替レート等)を最大限利用している場合にはレベル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3の時価に分類しております。
また、相場価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2に分類しております。
イ. 貸付金
保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
一般貸付のうち、固定金利貸付の時価については、主に、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価に分類しております。
ウ. デリバティブ取引
デリバティブ取引については、すべて店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引証券会社等第三者から入手した価格等を用いております。
当該価格は、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法等の評価技法を利用して算定され、評価にあたっては観察可能なインプット(金利、為替レート等)を最大限利用しており、レベル2の時価に分類しております。
(4) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
ア. 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
レベル3の時価に分類される金融資産及び金融負債は、全て第三者から入手した価格を調整せずに使用しているものであるため、本注記は省略しております。
イ. 期首残高から中間期末(期末)残高への調整表、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

			有価証券		合計
			その他有価証券
			公社債	外国証券
			社債	外国公社債
期首残高			―	121,842	121,842
	当期の損益又はその他の包括利益		―	11,564	11,564
		損益に計上(*1)	―	5,055	5,055
		その他の包括利益に計上(*2)	―	6,508	6,508
	購入、売却、発行及び決済の純額		―	△23,722	△23,722
	レベル3の時価への振替		―	―	―
	レベル3の時価からの振替		―	―	―
期末残高			―	109,684	109,684
当連結会計年度損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益			―	5,055	5,055

(*1) 連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
当該損益は主に、為替変動リスクについて時価ヘッジを適用した外国証券に係るヘッジ損益であり、ヘッジ手段の評価損益の増減と相殺されるものであります。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(単位:百万円)

			有価証券		合計
			その他有価証券
			公社債	外国証券
			社債	外国公社債
期首残高			―	109,684	109,684
	当期の損益又はその他の包括利益		―	△4,618	△4,618
		損益に計上(*1)	―	△8,193	△8,193
		その他の包括利益に計上(*2)	―	3,574	3,574
	購入、売却、発行及び決済の純額		―	△11,242	△11,242
	レベル3の時価への振替		―	―	―
	レベル3の時価からの振替		―	―	―
期末残高			―	93,823	93,823
当中間連結会計期間損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益			―	△8,193	△8,193

(*1) 中間連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
当該損益は主に、為替変動リスクについて時価ヘッジを適用した外国証券に係るヘッジ損益であり、ヘッジ手段の評価損益の増減と相殺されるものであります。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
ウ. 時価の評価プロセスの説明
経理部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門にて、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価をもって中間連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価のものは、全て第三者から入手した価格を利用しております。第三者から入手した価格を利用するにあたっては、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
エ. 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
レベル3の時価に分類される金融資産及び金融負債は、全て第三者から入手した価格を調整せずに使用しているものであるため、本注記は省略しております。
(5) 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託
一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については、主な金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の開示を行っておりません。
当該投資信託の連結貸借対照表計上額は641,915百万円、中間連結貸借対照表計上額は868,591百万円です。 ア. 期首残高から中間期末(期末)残高への調整表は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

			連結会計年度
期首残高			566,401
	当期の損益又はその他の包括利益		47,391
		損益に計上(*1)	43,109
		その他の包括利益に計上(*2)	4,282
	購入、売却、償還の純額		28,122
	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額		―
	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額		―
期末残高			641,915
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益			43,109

(*1) 連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
当該損益は主に、為替変動リスクについて時価ヘッジを適用した外国証券に係るヘッジ損益であり、
ヘッジ手段の評価損益の増減と相殺されるものであります。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(単位:百万円)

			当中間連結会計期間
期首残高			641,915
	当期の損益又はその他の包括利益		△31,058
		損益に計上(*1)	△78,312
		その他の包括利益に計上(*2)	47,253
	購入、売却、償還の純額		257,734
	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額		―
	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額		―
中間期末残高			868,591
当中間連結会計年度損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益			△78,312

(*1) 中間連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
当該損益は主に、為替変動リスクについて時価ヘッジを適用した外国証券に係るヘッジ損益であり、ヘッジ手段の評価損益の増減と相殺されるものであります。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
イ. アの投資信託のうち、投資信託財産が金融商品である投資信託の時価の算定日における解約等に関する制限の内容ごとの内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

解約制限の内容	連結貸借対照表計上額
解約が契約上認められていないもの等	517,226
解約にあたり1か月超の期間を有するもの	100,995

当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(単位:百万円)

解約制限の内容	中間連結貸借対照表計上額
解約が契約上認められていないもの等	570,462
解約にあたり1か月超の期間を有するもの	276,834