半期報告書-第6期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「すべての人々のより良い未来のために。私たちはみなさんの大切なものを守ります。」という企業姿勢をパーパス(存在意義)として定義し、Customer First(お客さま第一)、Integrity(誠実)、Courage(勇気)、One AXA(ひとつのチーム)をバリュー(価値基準)としております。このパーパスとバリューに基づき、当社は「保険金・給付金をお支払いする「ペイヤー」の役割を超え、より良い人生、より良い社会づくりに寄り添う「パートナー」となります」というビジョンを掲げ、最も信頼されるパートナーとして、革新的で卓越したカスタマーエクスペリエンスをお届けし、お客さまがより健やかな人生を送れるよう努めてまいります。また、当社は、当パーパス及びビジョンの実現を通じ、アクサジャパングループとして、幅広いお客さまのニーズにお応えし、最適なソリューションをご提供することによって、お客さまの安心でより良い人生の実現をサポートするとともに、更なる経営効率の向上と収益の拡大を目指してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社は、2026年末に向けた戦略「AXA Japan 2026 - Unlock the Future - 想像を超えた未来を」の実行を通じて、「お客様、ビジネスパートナー/ディストリビューションパートナー、従業員から、選ばれる保険会社として、優れた持続可能な成長と高い収益性を実現する」のビジョンを実現します。以下の4つの戦略の柱を軸に、持続可能な成長に向けた変革を推進してまいります。
1.真のONE AXA Japanの確立:アクサグループは組織全体でインクルージョン&ダイバーシティを中心に、OneAXAカルチャーの更なる強化を行います。また、投資家・保険会社・模範的な企業として、気候変動対策への取り組みを進めていきます。
2.収益性を伴う成長を多様化により加速:ディストリビューションの変革を進め、お客さまに選ばれる保険商品と、お客さまのニーズに合わせたサービスを提供します。
3.データを活用したお客さま第一のビジネス:デジタル化とデータの活用とブランドの強化により、お客様の満足度を高め、選ばれる保険会社を目指します。
4.シンプル化と効率化:テクノロジーを通じて、業務の効率化やコスト削減を進め、配当余力の向上を行います。
(3) 目標とする経営指標
当社は経営指標として、新契約APE・新契約価値(NBV)及び保険料等収入の拡大を掲げるとともに、事業費の削減等を指標に効率性の改善を追求し、アンダーライング・アーニングス(基本利益)の持続的な成長を目指します。
また同時に、お客さまへの体験価値向上を通じたNPS(ネットプロモータースコア、(注1))の伸展を掲げ、これらの達成を通じて企業価値の向上を目指してまいります。
(注1) NPS(ネットプロモータースコア)は、顧客ロイヤリティを数値化した指標の一つです。企業の事業成長や収益性と高い相関関係があり、米国の売上上位企業(フォーチュン500)のうち3分の1以上が活用しております。
(4) 経営環境 当中間連結会計期間における我が国の経済は、2024年4月～6月の実質GDPは前期比年率+2.9%と、2四半期ぶりのプラス成長でした。内需は設備投資が前期比で+0.9%と増加したほか、個人消費も前期比で+0.8%と増加しました。個人消費は、認証不正問題によって停止していた自動車の生産再開が大きく寄与したほか、エアコンやスマートフォンなどの需要の増加によって耐久財が急増した結果、プラスとなりました。設備投資もプラスとなり、好調な業績を反映して企業の投資意欲は底堅いうえ、自動車生産の再開によって商用車の販売が持ち直したことが寄与しました。2024年4月～6月期の日本企業の経常利益は全産業で前年同期比+13.2%と6四半期連続の増益でした。先行きを展望すると、緩和的な金融環境などを背景に、所得から支出への前向きの循環メカニズムが徐々に強まっていくと考えられます。ただし、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の悪化によるさらなる資源・穀物価格の上昇・高止まりの長期化、海外の経済・物価情勢と国際金融資本市場の動向など依然として不確実性が極めて高いこともあり、経済見通しには下振れリスクが相応にあるものとして注意が必要となっております。
このような状況下において、当社は持株会社として、次のような取り組みを行いました。
(生命保険事業での主な取り組み)
生命保険事業に関しましては、当社グループの最大の収益基盤であることから、収益の継続的な拡大を目指しております。また、日々変化するお客さまのニーズや社会的課題に対して「すべての人々のより良い未来のために。私たちはみなさんの大切なものを守ります。」というパーパス(存在意義)のもと、ビジネスを展開しております。
主な取り組みにつきましては、以下のとおりです。
アクサ生命保険株式会社は、単に保険金や給付金をお支払するだけの「支払者(ペイヤー)」にとどまらず、常によき「パートナー」としてお客さまに寄り添い、お客さまが健康にお過ごしいただけるよう、多様化するライフスタイルに合った商品やサービスのご提供に努めております。
商品に関しましては、2024年8月26日より「アクサの「資産形成」の変額年金 ユニット・リンク年金」(以下、「ユニット・リンク年金」)の販売を開始いたしました。「ユニット・リンク年金」は、セカンドライフにおける年金ニーズに応えるため、より資産形成にフォーカスした商品設計となっているとともに、長期の資産形成における最大のリスクの一つである「重大な疾病により、資産形成を継続することができなくなる『リスク』」に備える機能を持っている変額個人年金保険です。
サービスに関しましては、デジタル化とサステナビリティの取り組みとして、ご契約者さまに毎年10月に郵送でご案内している「生命保険料控除証明書」につきまして、従来の電子データのダウンロードに加え、2024年度よりマイナポータルとの連携を開始しました。対象のお客さまには、2024年6月以降メールにて順次ご案内を行っております。また、アクサグループは、サステナビリティの取り組みとして、グリーンボンドを中心にグリーン投資を行っており、2023年末で22億ユーロ超の投資残高を達成しました。また、その一環で、アクサ・リアル・エステート・インベストメント・マネジャーズ株式会社をアセットマネージャーとして、2025年6月の竣工予定の、環境に配慮した高い環境性能を備えるビルを中心とする札幌中島公園の再開発プロジェクトへのグリーン投資を実施しました。
(損害保険事業での主な取り組み)
損害保険事業に関しましては、当社の損害保険子会社であるアクサ損害保険株式会社を通して収益の一層の進展を図っております。アクサ損害保険株式会社は、リスクセグメンテーションを強化することで、より競争力のある商品をお客様に提供する一方、業務プロセスのデジタル化推進やデータ活用により更なる業務の効率化を図ることで、収益性の伴う成長を目指しております。
商品に関しましては、2024年5月15日に、アクサ損害保険株式会社として初めて、法人のお客さま向けに「アクサダイレクト総合自動車保険」の販売を開始しました。本商品は法人のお客さまのビジネスを最大限サポートできるよう、現在販売している個人向け自動車保険のノウハウを活用しながら、法人のお客さまに特化した安心の事故対応と充実のサポート体制を、合理的な保険料でご提供するものです。所有かつ使用するお車の総契約台数が9台以下の「ノンフリート契約」を対象としており(※1)、中小企業のお客さまを中心に、幅広いリスクに備えていただけます。また、万が一の事故対応は、交渉からお支払いに至るまで専任担当者が一貫して行います。ご契約は、24時間オンラインでのお申込みに加えて、法人のお客さま専用ダイヤルを用意しており、オペレーターがお客さまのニーズに合わせた補償プランを作成します。
また、2024年5月24日には、アニコム損害保険株式会社(以下アニコム損保)とペット保険事業に関する業務提携契約を締結しました。本契約により、アクサ損害保険株式会社は、は2024年6月30日付けで新規契約の募集・受付を終了し、2024年12月1日以降(2024年11月30日以降に保険契約の満了を迎えるお客さま)の既存契約の更改の取り扱いを終了します。自社商品としてのペット保険の引受業務は停止しますが、2024年8月1日より、アニコム損保の代理店としてペット保険の販売業務を開始いたしました。2024年11月30日以降に保険契約の満了を迎えるお客さまには、アニコム損保の商品をご案内し、ご希望される場合には、同社のペット保険にて、ご契約を継続いただくことができます(補償内容はアニコム損保の約款に基づきます)。今回のペット保険事業での業務提携は、アクサ損害保険株式会社が、アニコム損保のパーパス等に共感し、双方の戦略的方向性に沿って合意に至ったものです。
※1 バイク保険は対象外となります。
(5) 対処すべき課題
日本では少子高齢化、社会保障費の増加、金利環境の変化、物価高、海外経済の下振れリスク、デジタル化の進展、ライフスタイルの多様化など大きな環境の変化により不確実性が高まる中、お客さまが抱えるリスクも大きく変容しております。またロシア・ウクライナ情勢および中東情勢についてグローバルな政治的・経済的不確実性が増しており、マクロ経済環境等への影響を注視する必要があります。
当社を含むアクサジャパングループは、相互の連携を深めるとともに、その他のAXAメンバーカンパニーと密接に連携しながら、お客さまをリスクからお守りするための商品・サービスをご提供しております。「すべての人々のより良い未来のために。私たちは皆さんの大切なものを守ります」というパーパスを常に経営の根幹に置き、お客さま、ビジネスパートナー/ディストリビューションパートナー、従業員から選ばれる保険会社として、優れた持続可能な成長と高い収益性を実現するため、今後も事業戦略の遂行してまいります。
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上の課題は金融環境および自然災害等、外部要因への適切な対応を含む、収益性の改善です。